公明党京都府議会議員団
2017-12-01

平成30年度京都府予算編成に対する要望書を知事に提出

2017年12月1日(金)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を山田知事に提出しました。

京都府知事 山田 啓二 様

平成30年度京都府予算編成に対する予算要望

「時代の変革をリードする京都府政の推進を」

 

 我が国は少子高齢・人口減少が急速に進展する中、これまでの制度やシステムでは対応出来ない状況が生じつつあり、様々な分野において抜本的な改革が求められている。政府は、「誰もが輝ける社会」の構築にむけて、子育て・教育負担の軽減など人づくりへの投資を通じた「全世代型の社会保障」へのシフトチェンジ、技術革新と連動した「生産性革命」、「人生100年時代」への挑戦に取り組もうとしている。
 そうした流れの中で、京都府では雇用情勢が大きく改善し、社会資本の整備と地域創生の取組を大きく前に進めるなど、京都の未来を拓くための歩みが着実に進展している。他方、少子高齢・人口減少の進行は顕著であり、生産年齢人口の減少は将来に大きな不安を投げかけている。加えて、自然災害も多発しており、平成29年は台風18号及び21号が府内各地に甚大な被害をもたらすなど、様々な分野において本府として解決すべき課題は山積している。
 府民幸福の最大化という使命を担う本府においても、経済の再生をはじめ、社会保障の充実や教育、防災・減災対策など直面する様々な政策課題に挑戦するとともに、次代にむけての変革を地方の立場からリードする取組を推し進めていかなくてはならない。
 よって、公明党京都府議会議員団は、本府が市町村とこれまで以上に連携を密に図りながら、府民福祉の向上と地域の発展に取り組むよう求め、ここに平成30年度予算要望を行う。
 京都府知事選挙を控えての平成30年度予算は骨格的予算にならざるをえないが、府政の更なる発展を見据え、山田知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

平成29年12月
公明党京都府議会議員団
団長  村井 弘
代表幹事  林 正樹
山口 勝
諸岡美津
小鍛治 義広

平成30年度予算要望

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