公明党京都府議会議員団
2018-09-07

「台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望」を提出

2018年9月6日、公明党京都府議会議員団は、「台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事
西脇 隆俊 様

平成30年9月6日
公明党京都府議会議員団

 

台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望

 

 4日(火)、非常に強い勢力を保ったまま近畿に上陸した台風21号は、京都府内各地で観測史上最大の瞬間風速を記録するなど各地で暴風による猛威を振るった。府内では35名が負傷、亀岡市や京都市などを中心に住家被害は一部損壊が473棟発生、総停電軒数(のべ)は16.5万軒となり現在も2.7万軒が未復旧となっている。農林水産をはじめとする各産業に大きな被害をもたらし、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響をあたえ、学校施設や文化財の被害も甚大である(9月6日午前8時00分現在)。

本府では、災害対策本部を設置し、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるところである。公明党京都府議会議員団もただちに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げている。

しかしながら、今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、市町村や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。

 

 

1.  被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

2.   農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

3. 学校施設や文化財などの被害状況調査を更に進めるとともに、復旧に係る支援に早急に取り組むこと。

4.  今後、台風による暴風や豪雨による風水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。とりわけ、今回の教訓を踏まえた「風台風」への対策を強化すること。

 

 

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