公明党京都府議会議員団
2021-04-09

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出

2021年4月9日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年4月9日

京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

 京都府における新型コロナウイルス感染症陽性者が急増し、病床占有率など医療提供体制の負荷が重くなりつつある状況も踏まえ、本府は「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請しており、政府も週明けの4月12日から5月5日までを期間として対象とする方針である。

 公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況と新たな措置適用に基づき、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

1.「まん延防止等重点措置」により、府民や事業者には更なる外出自粛やイベント制限など様々な行動変容や対応を求めることから、迅速かつ正確で分かりやすい情報提供に努めること。

2.最大確保病床数の引き上げや医療人材の発掘・確保など、変異株の感染拡大に対応する医療提供体制の充実強化をさらに図ること。

3.検査体制については、高齢者施設等におけるPCR・抗原検査を更に拡充すること。また、変異株のスクリーニング検査割合を大幅に引き上げるなど、詳細な感染状況の把握に努めること。

4.措置にもとづく飲食店等への営業時間短縮要請については、事業規模に応じた支給額にするとともに、これまで以上に懇切丁寧な情報発信に努めること。あわせて、これまでの営業時間短縮要請協力店舗への協力金については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。

5.出勤者数の7割削減にむけて、事業者や各種団体におけるテレワークを、より一層推進すること。

6.厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図るとともに、雇用創出についても取り組むこと。

7.ひとり親家庭については非正規雇用の割合が高く、勤務先の休業等により収入が減少する家庭が多くみられることから、臨時緊急的かつ持続的な支援を行うこと。

8.生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。

9.コロナ禍にあって深刻化・潜在化している社会的孤立に関わる諸課題については相談体制の充実等に努め、セーフティネットの強化を図ること。とりわけ、家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。

10.大学等を通じた学生への行動変容につながる広報啓発、民間企業・関係団体等の協力を得ながらの周知活動など創意工夫を凝らし、きめ細かに行うこと。

11.感染者等に対する偏見・差別を防ぐ啓発活動を拡充すること。また、障がい特性等によりマスクが着用できない方々に対する理解が促進されるよう対策を講じること。

12.聴覚障がい者に対する情報発信については、手話通訳や要約筆記付きの説明等、十分な配慮にもとづく周知に取り組むこと。

 

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