2012年8月20日（月）、公明党京都府議会議員団は、「府南部地域大雨被害対策に関する要望書」を、山田知事に提出しました。

 

 

京都府知事

山田啓二様　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年8月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党京都府議会議員団

 

府南部地域大雨被害対策に関する要望

 

　8月13日に発生した記録的な大雨は、宇治市を中心とする府南部で2000棟以上の家屋に被災を発生させ、商工業者や農家にも多大な被害を与えた。また1名の方の尊い生命を失い、未だ1名の方が行方不明である。

　今も山間部集落への道路が通行不能や片道通行であり、建設機械の搬入が困難なため復旧作業の支障になっている。また救援物資による食中毒の発生や府管理の河川が18日の雨で再び決壊するなど、被害の拡大により府民の不安は更に大きくなっている。

　本府においては被災者生活再建支援法の適応、被災者への府営住宅の提供、商工業者への相談窓口の開設や農作物への損害調査などの被害対策が講じられているが、何よりも被害地域や被害箇所の的確かつ早急な復旧作業が喫緊の課題である。国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

 

記

1、行方不明者の捜索を関係市町、関係団体と連携し強化すること。

2、府管理の弥陀次郎川の決壊箇所の修復作業を早急に完成させること。また未改修箇所の決壊被害を防止す

　　るため、堤防の改修を急ぎ実施すること。

3、府道の修復作業を早急に行い、炭山地区などの通行困難な集落の復旧を支援すること。

4、2次災害の防止に努めるとともに、緊急物資の輸送管理にあたっては、食中毒などの事故の発生が無いよう

　　指導を強化すること。

5、被災者生活再建支援に関しては法律の適用とともに、浸水被害者への支援を行うこと。

6、農作物への被害調査を早急に行い、支援すること。

7、商工業者への相談体制を強化し、支援を迅速に行うこと。

8、集中豪雨の危険が今後も続くため、地盤が弱くなった地域や溢水の危険のある河川への警戒や避難勧告の

　　体制を強化すること。

 

平成２４年度予算要望書　【①】　【②】

上記をクリックしますと、予算要望書が表示されます。（PDFファイルで開きます）

平成23年年11月14日（月）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

 



 

 

 

京都府知事　山田　啓二　様

 

平成24年度京都府予算編成に対する予算要望書

 

［生命を守り、生活を支える京都府政の的確な展開をめざして］

 

東日本大震災による地震・津波・原発事故、台風による集中豪雨、ゲリラ豪雨による浸水被害や土砂災害など、地域住民の生命を脅かす事案が発生している現下において、京都府は今後予想される災害から府民の生活・生命を守るため、一層的確な施策を展開しなければならない。

世界金融危機に端を発した世界同時不況と記録的な円高は、日本経済を直撃し、企業の海外流出を加速させ、府内の景況は一段と厳しい現状である。京都府は、融資制度の拡充、企業立地、雇用対策の強化を図り、府民の生活福祉の向上を増進させなければならない。

また、地域間格差を是正し地方不況を回避するとともに、効率的な行政運営を行うため、国から府、府から市町村への権限移譲をはじめとする地方分権をさらに進めなければならない。

この地方分権を進め、住民福祉をより増進させる京都府政発展のため、われわれ議員団は、議会に付与されている権能を最大限に行使し、調査・審議・議決機関としての役割を今まで以上に果たしていく決意である。

公明党議員団は、現在の課題を的確に捉え、激変する世界の中で、府民の生命を守り、生活を支えるため、希望の持てる予算編成を強く求め、ここに平成24年度の予算要望を提案する。

よって、山田知事におかれては、この提案と現下の状況を踏まえ、予算編成されることを強く要望する。

 

 

平成23年11月

 

 

公明党京都府議会議員団

団長　山口　勝

代表幹事　村井　弘

山口　勝

諸岡　美津/林　正樹/小鍛治　義広

平成２３年度予算要望書

上記をクリックしますと、予算要望書が表示されます。（PDFファイルで開きます）

平成22年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に関する要望書を、山田知事に提出しました。

 

 

京都府知事

山田啓二様

平成23年度京都府予算編成に対する予算要望書

新たな地方自治の確立と安心・安全の京都府の構築を目指して！

 

 

 

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

 

平成２２年１１月

 

リーマンショック以来、世界経済の落ち込み、円高による国内の丌況は、未だ回復状況とはなっておらず、雇用丌安も深刻な状況が続いている。外交においても、中国、ロシア、アメリカまでも安定した関係とはならず、国民の多くが、国内外の諸課題に丌安や閉塞感を感じている。

先の参議院選挙では、昨年の政権交代の熱病ともいえる民主党勝利の結果から一転し、ねじれ国会での国政の丌安定要素も拍車をかけている。また、地方においても、二元代表制たる首長と議会の関係、とりわけ、議会のあり方に厳しい眼が向けられており、我々、議員はより一層の議会活動、議員活動の改革・充実に向けての取り組みが求められている。

そのような状況の下、議会は付不されている権能の審議・議決機関としての役割を今まで以上に果たさなければならない。

その意味において、我々は、京都府における諸課題を的確に捉え、真に府民生活を守り、希望の持てる予算編成が成されていくことに注視し、生活現場での声を拾い上げた、様々な提案を受け入れるよう望むものである。関西広域連合もスタートし、広域行政の新たな展開が期待されると同時に、きめ細やかな施策の展開が求められている。

本年４月に三期目の当選を果たされた山田知事におかれては、マニフェストで掲げられた公約を着実に実行していく責務は重要である。地方自治のあり方、地域主権のあり方が真に問われていく時代にあって、京都府のさらなる発展と安心・安全のまちづくりを推進していくためにも、府民目線に立った予算編成に着手すべきである。

よって、我々、公明党京都府議会議員団は、新たな地方自治の確立と安心・安全の京都府の構築を目指して、次の予算要望を提示するものである。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当たられることを強く要望する。