公明党京都府議会議員団
2007-12-20

周産期医療の拠点施設等を視察。

07年9月7日、公明党議員団は、府の周産期医療の中核を担う拠点施設「京都第一赤十字病院」と、消防局や府民に救急医療機関に関する情報提供を行っている「京都府救急医療情報センター」を訪れ、関係者から意見を聞きました。
 

 妊産婦をはじめ救急患者が受け入れ医療機関が見つからずに、たらい回しされる問題が各地で相次いでいることを受け、京都府で同様の事態が起きる恐れがないか検証するのが目的。
 リスクの高い妊婦や新生児への医療を担う京都第一赤十字病院の「総合周産期母子医療センター」では、府下全域の周産期医療施設をネットワークで結び、病状に即した受け入れ病院の情報を提供する「周産期医療情報システム」が稼働しています。公明党府議団は、依田建吾院長らから、同システムを通じた患者の受け入れ件数や、搬送先病院の調整の実態、運営上の課題などを聞きました。
 その中で同病院側からは、同システムを通し受け入れ病院が見つからない場合は、最終的に同病院の母子医療センターが責任を持って患者を引き受けていることや、実際に、かかりつけ医のいない妊婦らを年に数人受け入れている実態が報告されました。
 また課題として、(1)母子医療センターに常駐する医師が診察をしながら受け入れ病院を指示しているが、退職医師など専門知識を持った専任者を置くのが望ましい、(2)他府県の受け入れ医療施設を探す場合は、同システムは使えず個別の交渉となる――などの点が挙げられました。
 角替団長は、「母子医療センターの整備で、府民の医療の安全・安心が随分と進んだ。さらに課題解決に努力したい」と語りました。
 また、京都府救急医療情報センターが運営する府救急医療情報システムも視察。府下の救急医療施設から一日に2回の頻度で報告されている空きベッド情報の一覧を示すパネルを前に、システムの説明を受けるとともに、大災害発生時の運用などについて聞きました。

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