公明党京都府議会議員団
2020-04-01

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出

2020年3月31日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

 

令和2年3月31日

京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

 

 新型コロナウイルス感染症は、WHOがパンデミックを宣言して以来、世界的に広がりをみせ、欧米諸国をはじめ、いくつかの国においては爆発的感染の状況となっており、日本国内においても、首都圏、関西、中部など人口規模が大きい地域での感染者が日々増加するなど、国家緊急事態ともなる様相を呈しつつある。

 京都府においても感染者は増加傾向にあり、予断を許さない状況にある。公明党京都府議会議員団は、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策についての要望を行ったところであるが、本日、その後変化する深刻な状況を勘案し、以下の新たな要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

1 感染症対策、雇用対策、中小企業支援、個人の生活など多岐にわたる府民からの相談については、相談窓口や支援策の情報をSNSなども活用して幅広く広報周知するとともに、相談者に寄り添う的確な  対応が出来るよう、オール府庁の体制を強化すること。

2 中小企業支援における雇用調整助成金、補助金、制度融資、個人に対する生活福祉資金貸付制度などについては、個別の状況を踏まえた丁寧な相談・申請に係る対応を行うとともに、可能な限り、申請か  らの審査期間を短縮し、迅速な決定を行うこと。

3 企業からの解雇や雇い止めなどの失業者に対する専用相談窓口を設置し、個別相談や新たな就職先への斡旋など、関係機関と連携し、雇用・失業対策の体制整備を図ること。

4 非正規雇用労働者、パート、アルバイト、個人事業者やフリーランスなど雇用保険対象外の方々への支援について、セーフティネットの新たな制度創設を強く国に求めること。

5 新型コロナウイルス感染症の影響により、採用の内定取り消しとなった今春、学校卒業後に就職予定であった学生等に対する支援策を行うとともに、来春に就職を希望する学生の就職活動についても大学  等と連携しながらその支援策を講じること。

6 収入減による家計の変化により、今春の就学に要する費用負担が困難となった学生・家庭に対し、修学支援制度などの弾力的運用など、相談・支援策を講じること。

7 医師の判断に基づく、PCR検査の体制を強化すること。

8 重症者の治療に必要な人口呼吸器や人口心肺装置など資機材の確保等、感染症医療体制の整備や感染症病床の拡充を図るとともに、関西広域連合の枠組みを生かしながら近隣府県との医療連携体制を強化  すること。

9 高齢者施設、障がい者施設、保育施設等の福祉関連施設に、品薄が指摘されるマスク・消毒液などを優先的に供給できるよう、市町村と連携を図ること。

10医療機関に必要な手袋、サージカルマスク、防疫ガウン、ヘッドカバーなどについては安定的供給を図ること。

11府民税等の納税が困難な状況となった方々への相談や猶予制度の運用については、税機構・市町村等など関係機関と連携を図りながら適切に対応すること。

12感染者及び感染が発生した施設、店舗などに対する風評被害、人権侵害が発生しないよう、府民への啓発を行うこと。

13地域経済への影響が必至となっている、観光業、製造業など各産業の状況を的確に掌握すること。

14京都府が発注している公共工事、物品購入等に関しては、業者の状況を調査し、延伸、延期なども含め適切に対応すること。

15キャッスレス決済導入店舗に、カード会社からの現金の早期支払い推進を国に強く求めること。

16文化芸術・スポーツなど各種イベントや事業の自粛により影響を被っている主催者や関係事業者等に対しては、国とも連携しながら支援策を講じること。

17府営住宅の家賃の支払いについては、居住者個別の家計事情に応じた特段の配慮を行うこと。

18京都府職員が過重な労働とならないよう、適切な人員配置を図るなど健康に充分配慮するとともに、職場環境の安全安心を確保すること。あわせて、可能な限り、テレワークを積極的に推進すること。

 

 

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