公明党京都府議会議員団
2021-01-25

「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出

 

2021年1月20日、公明党府議会議員団は、「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年1月20日

京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団

「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

 新型コロナウイルス感染症は、本年に入り1日当たりの感染者数が過去最多を更新するなど急拡大の状況にあることから、首都圏4都県では1月8日から、京都府を含む7府県では同14日から、緊急事態宣言発出による緊急事態措置が講じられている。
しかしながら、感染者数は高止まりし、医療体制はひっ迫しており、府民生活や京都経済にも多大な影響を与えている。
 公明党京都府議会議員団は、緊急事態宣言下のこれら深刻な状況を勘案し、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心、安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

1.確保病床が適切に運用できるよう、潜在している医療人材の発掘や関西広域連合等の枠組みも生かし近隣県とも連携しながらマンパワーの確保に努めるなどして、医療提供体制の充実・強化を図ること。

2.保健所が、積極的疫学調査をはじめとするコロナ対策に係る業務を、適切に行えるよう支援を更に拡充し、その機能強化に取り組むこと。

3.入院・療養が「調整中」となっている人に対しては、適切な情報提供や生活支援を行うとともに、調整を早期に行うこと。

4.ワクチン接種にあたっては、実施主体である市町村の準備・実施が円滑かつ適切に行えるよう、接種体制の構築を支援すること。

5.「中小企業等事業再出発支援補助金・中小企業等緊急応援補助金」や「営業時間短縮要請協力金」については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。

6.今般の緊急事態宣言に伴う外出自粛等の措置により、影響を受けている事業者については、その状況を的確に把握し、新たな支援策を講じること。

7.厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図ること。

8.雇用調整助成金及び休業支援金などの、雇用維持に掛かる支援策については、その延長を国に求めること。

9.生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や、生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。

10.増加が懸念される家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。

11.府民や事業者に対する感染症対策、雇用対策、生活者支援、中小企業支援など多岐にわたる情報の受発信については、透明性を保ち、タイムリーでわかりやすいものとなるよう広報広聴につとめること。

12.教育現場における感染拡大防止対策を、さらに徹底して行い、安心安全な教育環境を整えること。

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