公明党京都府議会議員団
2022-05-18

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」を提出

2022年5月18日、公明党京都府議会議員団は、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和4年5月18日

京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」

 コロナ禍が3年目に入るなど長期化し、生活者や中小企業・小規模事業者に深刻な影響が続く中、世界的なサプライチェーンの混乱などによる物価上昇が広がり続けており、これにロシアによるウクライナ侵略に伴う原油価格・物価高騰や急激な円安が追い打ちをかけている。

 政府は、『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』を策定し、これら対策に取り組むこととしており、地方公共団体による対策の財源となる、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設など、財政措置を講じることとしている。

 公明党京都府議会議員団は、厳しい状況が続いている府民のくらしと京都経済を守るため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、京都の実情を踏まえ、きめ細やかに対策を講じるよう、強く求めるものである。

 

1. 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業継続・事業再構築にむけて、金融・経営一体型支援をさらに強化するとともに、省エネやグリーン化、デジタル化などを通じた事業改善への取組がさらに進展するよう、幅広く支援すること。

2.産業・業種ごとの影響や業界団体や現場のニーズも踏まえつつ、きめ細やかな影響緩和・需要喚起に資する支援策を講じること。

3.コミュニティバスをはじめとするバスやタクシーなど、地域住民の日常生活に不可欠な地域公共交通の運行維持・確保のため、更なる支援策を講じること。

4.プレミアム商品券など、生活者支援、需要喚起、産業支援、地域経済活性化に資する取組を検討すること。

5.生活困窮者の多様な支援ニーズに対応するため、新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金による生活困窮者自立支援の機能強化事業を活用し、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォー ム整備を行うなど、本府の支援体制を強化するとともに、市町村や民間団体とも連携して支援の拡充をはかること。

6.貧困状態にある子どもを支援するため、子ども食堂や宅食、教育や生活支援などに取り組む民間団体と連携を強化し、その活動を後押しすること。

7.一部に持ち直しの動きがあるものの、依然として求職者が高水準にあり、人手不足となっている産業もあることから、就労支援によるマッチングを一層強化すること。

8.ウクライナ避難民に対し、府営住宅提供等の居住支援、生活サポートや日本語教育といった生活支援、生計を立てられるようにしていく就労支援等を行うこと。

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