所属議員紹介

  • はやし
    まさき


    正樹

    Masaki Hayashi

  • 生年月日1970年01月13日
    選挙区京都市 山科区
    ホームページhttp://www.komei.or.jp/km/kyoto-hayashi-masaki/
    団役職
    所属委員会
    ・副議長
    ・文化生活・教育常任委員会 委員
    経歴 1970年 福岡県生まれ
    1993年 創価大学経済学部経済学科卒業
    1995年 龍谷大学大学院法学研究科修士課程修了
    1996年 在ナイジェリア日本国大使館専門調査員
    2000年 国際協力事業団(当時)
    ナイジェリア事務所企画調査員
    2005年 神戸大学大学院国際協力研究科
    博士後期課程満期退学
    2007年 府会議員初当選
    2011年 府会議員2期目当選
    2015年 府会議員3期目当選
    2019年 府会議員4期目当選
    2023年 府会議員5期目当選
    座右の銘 自己には秋霜の如く 友には春風の如く
    コメント 「庶民が主役の元気な府政」実現のため、全力で取り組んでまいります。
    提言
    <「生命を守る」対策を最優先に!>

    ○震災・水災害から山科を守る!

    ○感染症に強い京都・山科へ!

     
    <京都・山科の社会・地域・経済のさらなる発展を!>

    ○京都・山科経済を担う中小企業へ総合的な支援!

    ○山科を深く知り愛する林が、魅力を発信!

    ○職人やフリーランスの方が、安心して働ける環境整備と待遇改善へ全力!

     
    <少子高齢・人口減少対策に全力!>

    ○子育て・教育環境日本一の京都・山科へ!

    ○“ご幸齢”の方が安心して暮らせる山科へ地域包括ケアの推進を!

     
    <デジタル化・グリーン化で生活者を豊かに!>

    ○誰も置き去りにしない、人にやさしいデジタル化の推進へ!

    ○自然にやさしいグリーン化の加速で、SDGsの達成に尽力!

     
    実績
    【小児がん対策の強化に全力!】

    子どもの命を奪う病気の1番の原因は小児がんです。
    「病に苦しむ、大切な命を一人でも多く救いたい」との思いで、京都府における様々な小児がん対策を推進。
    「京都府立医科大学附属病院」が全国の小児がん拠点病院に指定されました。


    【認知症対策の更なる推進!】

    認知症は、治療や投薬により進行を遅らせたり、症状の改善を図ることが可能です。
    初期段階での発見と予防対策を担う「認知症疾患医療センター」の拡充を推進し、京都府内3か所から現在は9か所へ。
    さらに、適切なサービスをワンストップで提供する全国初の「京都認知症総合センター」の開設や、
    認知症初期の人を支える「認知症リンクワーカー」の拡充も推進しました。


    【水害ゼロを目指して!】

    山科区内で大きな被害をもたらした、2013年9月の台風18号による水害を受け、四宮川、安祥寺川の整備を含む総合的な治水対策を粘り強く推進しました。
    府市協調で、旧安祥寺川の水路トンネル整備が完了。四宮川は河道断面(かどうだんめん)を拡大する改修が進み、安祥寺川でも新たな水路トンネル築造が進められています。


    【ヘルプマークの推進!】

    難病や義足・人工関節など、援助や配慮が必要なことが外見から分かりにくい方々が、電車やバスなどで支援を得られやすくするための『ヘルプマーク』。
    東京都独自の取り組みでしたが、京都府が全国2番目、西日本で初めて導入し、今では47都道府県全てで導入されています。


    【稲荷山トンネル無料化と交通安全対策を拡充!】

    山科区内の交通渋滞解消に向けて、区民の要望が多かった、稲荷山トンネルの通行料金、通常460円の無料化を実現!
    あわせて、区内交差点の車線見直しや無料化に伴う交通問題への対策を強力に推進しました。


    【感染症対策・コロナ後遺症への対応策を構築!】

    アフリカでの経験も踏まえ、一貫して感染症対策を推進。
    コロナ後遺症の相談窓口開設と医療提供体制の構築を、本会議で粘り強く提案し、
    2021年11月に「きょうと新型コロナ後遺症相談ダイヤル」の設置を実現しました。
    TEL:075-414-5338


    【収入証紙の廃止で府民サービス向上と経費削減!】

    運転免許証更新やパスポート申請など、約900種類の手数料の支払いに使われてきた京都府の収入証紙。
    府民サービス向上のため、その廃止と新たな納付方法を粘り強く提案して実現。
    2022年10月から、現金の他、クレジットカード、スマホ決済、オンラインなどによる
    キャッシュレス納付が開始。
    10年間で約2億7千万円の経費削減が見込まれています。