所属議員紹介 | 公明党京都府議会議員団

所属議員紹介

もろおか
みつ

諸岡
美津

Mitsu Morooka

生年月日	1954年04月14日
選挙区	京都市右京区
ホームページ	http://www.komei.or.jp/giin/kyoto/morooka_mitsu/
団役職所属委員会	・公明党京都府議会議員団　代表幹事・文化・教育常任委員会　委員長・府民の安心・安全な暮らしに関する特別委員会　委員・議会運営委員会　理事・京都地方税機構議会　委員・関西広域連合議会　委員・関西広域連合連携協議会　委員
経歴	1954年　京都府生まれ 1977年　ホンダエスエフ入社 1978年　立命館大学文学部卒業 2006年　本田技研工業株式会社退社 2007年　府会議員初当選 2011年　府会議員2期目当選 2015年　府会議員3期目当選 2019年　府会議員4期目当選
座右の銘	一期一会「誓いは果たしてこそ誓い」
コメント	“あなたと創る輝く京都”大好きな京都の発展の為に全力で頑張ります！
提言	みんな笑顔、輝く京都創出へ輝きプラン１【教育】 ○ 時代と社会を先導する、「人間力開発」の府立大学改革を推進します。 ○ 安心・安全の京都実現のため、全府立学校および全小中学校の耐震化を促進します。 ○ 人間教育推進のため、部活動を明確に学校教育の一環と位置づけるなど、充実を図ります。また、生徒たちが本物の舞台技術を体験できる授業の拡充を図ります。輝きプラン２【安全・災害】 ○ 子供の安全を守り、事故・事件を無くすための対策を強化します。 ○ 悪質運転や飲酒運転などの交通指導取り締まり体制を強化します。 ○ 増大する自転車事故を防ぐため、「自転車安全利用条例」を制定して自転車の安全利用を促進します。輝きプラン３【子育て支援】 ○ 乳幼児医療費助成制度は通院についても入院と同じく未就学児童まで無料化にします。 ○「育児休業制度」及び「介護休業制度」の普及・拡大を推進します。 ○ 子供と高齢者との交流の広場づくり輝きプラン４【雇用】 ○ 3万人常用雇用創出のための支援センターの開設 ○ 若年者雇用創出のため京都ジョブパークの設置を推進します。 ○ 定年延長、再雇用など中高齢者の就業支援を推進します。 ○ ワークライフバランスで京都府の女性の雇用環境を守ります。輝きプラン５【街づくり】 ○ 歩いて暮らせる快適な街づくりを創出します。 ○ 新バリアフリー法に基づき、駅前、都市公園、主要道路などに安心歩行エリアを拡充します輝きプラン６【環境】 ○ 家庭・地域・学校から消費型社会の転換、地球温暖化防止、自然との共生などを実現するためエコライフ運動推進を具体化します。 ○ 都市部の緑を増やす数値目標を設定し、街路樹、公園植樹、ビルの屋上、壁面の緑化なの都市緑化事業、ヒートアイランド対策を充実します。輝きプラン７【行政改革】 ○ 事業を仕分けを推進し、官民の役割分担を明確にした効率的な行政を構築します。 ○ 職員倫理を徹底し、府民のための京都府庁をつくります。平成２4年度予算要望重点16項目原発事故に備え、原発防災対策重点地域内の住民に対する連絡体制・避難誘導・ヨウ素剤配布等の緊急対応が着実に実施できるよう、国、事業者、関係市町と協議を重ねながら体制を構築すること。プルサーマル計画については、抜本的な見直しを求め、府民の安心安全を確立すること。 ○ 原発事故への備え東日本大震災に係る被災地の復旧復興を支援するとともに、府内避難者を含めた被災者への支援を継続的に行うこと。 ○ 東日本大震災に係る復旧復興支援近い将来発生することが予想される東南海・南海地震や、京都府における直下型地震に対し、防災・減災対策をさらに強化すること。 ○ 地震に対する安全対策の強化直下型地震等の大規模災害を想定し、学校・病院を含む公的施設の耐震化及び避難所等の防災機能強化に取り組むこと。 ○ 公的施設の耐震化・防災機能強化近年多発する豪雨や台風による災害に対応するため、洪水・浸水対策として、河川の危険箇所の再点検を行い、河川整備を早期に実施すること。山間部における深層崩壊の危険箇所の調査も踏まえた土砂災害対策、都市部におけるソフト・ハード両面での災害対策を講じること。 ○ 災害対策の拡充長引く景気の低迷、東日本大震災、かつてない円高などにより京都経済が冷え込んでいる状況を踏まえ、景気経済回復に向けた諸施策を強力に推進すること。 ○ 景気経済回復の推進記録的な円高の状況を踏まえ、輸出型企業や下請け企業などへの影響を最小限にとどめるよう対策を講じること。 ○ 円高の影響を最小限に地域雇用を創出するため、さらなる企業誘致を促進するとともに、立地企業の流出防止策を強化すること。 ○ 企業立地の促進ますます厳しくなる雇用環境に対応するため、新卒者の就業支援にオール京都体制で取り組むこと。中途退職のミドル・シニアの再就職を支援するため、能力開発の機会を増やし、ジョブパークでの就業支援を強化すること。また今後増えていく高齢者の就業支援に本格的に取り組むこと。 ○ 就業支援の強化広がりのある観光施策を京都府域への誘客に反映できるよう、関西広域連合での観光施策を策定・実施するとともに、府独自の助成制度や規制緩和を推進すること。 ○ 広域観光施策の推進観光振興については、観光消費額が増加するよう、滞在型・体験型観光の充実に取り組むとともに、新たな観光資源の発掘・開発に努めること。 ○ 観光振興京都府の自然を考慮し、風力・地熱・波力・太陽光・太陽熱・小水力・バイオマス等をはじめ、あらゆる再生可能エネルギーの利用可能性を追求するとともに、数値目標を設定するなど、研究・開発に積極的に取り組み、実用化を図ること。 ○ 再生可能エネルギーの利用可能性を追求京都式地域包括ケアの推進においては、中核となる地域包括支援センターのソフト・ハード両面での機能充実を支援するとともに、地域の実情や社会資源の整備状況を踏まえたサービス体制の構築を図ること。 ○ 京都式地域包括ケアの推進自殺対策の強化を図るため、相談体制の充実、自殺予防の啓発活動など、実効性ある施策を講じること。 ○ 自殺対策の強化京都子育て支援医療助成制度については、入院通院とも中学3年生まで無料化ができるよう一層の拡充を図るとともに、京都府としては国の制度としての実現を求めること。 ○ 子育て支援の拡充関西広域連合における広域計画策定及び事務事業を着実に実施するとともに、府議会及び府民に対して、より一層説明責任を果たすこと。平成２３年度予算要望重点１０項目 ○ 関西広域連合の参画にあたっては、府民生活の向上につながるものとして、観光、ドクターヘリの共同運航、感染症対策など、実効性ある施策を展開すること。 ○ 依然として厳しい雇用環境に対応するため、新卒者の就業支援に取り組むこと。あわせて中小・小規模企業振興と雇用支援を一体として捉え、職業能力開発の支援策を拡充し、就労を確保するとともに正規雇用への転換を更に推進すること。 ○ 府域観光の振興については、新たな観光資源の開発・発掘に努めるとともに、府域全体及び府域を超えた広がりのある観光振興に努めること。あわせて、滞在・体験型観光の充実に取り組むとともに、受入体制の整備にあっては府独自の助成制度や規制緩和策を講じるなど積極的に推進すること。 ○ うつ病の早期発見、治療、労災対策、勤労者や家事労働者の社会復帰プログラムの整備など、うつ病の総合対策を図ること。 ○自殺対策の強化を図るため、相談体制の充実、自殺予防の啓発活動など、実効性ある施策を講じること。 ○ 高齢者支援のために、成年後見人制度、地域福祉権利擁護事業を推進し、市町村および各関係機関への支援および、高齢者見守りネットワークの拡充を推進すること。 ○ 京都子育て支援医療助成制度については、入院通院とも中学3年生まで無料化ができるよう一層の拡充を図るとともに、京都府としては国の制度としての実現を求めること。 ○ 近年、多発するゲリラ豪雨等の洪水・浸水対策について、河川整備をはじめ、都市部における浸水対策、山間部における土砂対策など、ハード・ソフト面において、対応可能な対策を早期に実施するとともに、中長期にわたっての豪雨対策を講じること。 ○ ますます深刻化する野生鳥獣被害対策については、防護ネットの整備などハード対策とともに、野生鳥獣のえさ場・隠れ場・棲家とならない集落づくりなどソフト対策を強化すること。あわせて、鹿肉・猪肉の有効活用や地域の特産品化などに取り組むこと。 ○ ナラ枯れやマツクイムシなど森林病害虫対策においては、被害の拡大を防ぐため、迅速な対策を講じるとともに、財政支援策を講じること。 ○ .中小・小規模企業の厳しい経営状況に鑑み、信用保証融資の円滑な実施を促進すること。あわせて、経営指導・改善サポートを拡充し、地域経済の活性化を図ること。平成２２年度予算要望重点９項目 ○ 新型インフルエンザ対策新型インフルエンザ対策については、ワクチン接種及び診療体制を充実・強化するとともに、府民への適切な情報提供を図ること。あわせて、強毒性インフルエンザ対策を推進すること。 ○ 安心子どもの保育対策待機児童の解消、一時・延長・夜間・休日・ゼロ歳児・病児・病後児保育等、24時間いつでも安心して預けられる保育対策の充実を図ること。 ○ 温室効果ガス削減・環境対策温室効果ガス削減にむけ、太陽光パネルの設置、エコカー、エコ家電の普及をさらに図ること。また、温室効果ガスの吸収源となる森林整備をより一層促進するとともに、府民にさらなる環境問題への意識啓発を図ること。 ○ 地域活性化地方分権の推進地方分権の推進に当たっては、国との積極的な協議を図るとともに、府内市町村との連携を一層深め、地域住民の生活福祉の向上と地域の活性化に資する施策を展開すること。 ○ 中小・小規模企業の経営支援経済不況が長期化する中、非常に厳しい経営状況にある、中小・小規模企業に対する経営相談・融資相談・販路開拓・再生支援などの経営課題をワンストップで解決するため、長期的短期的視点できめ細かな支援を強化すること。 ○ 雇用対策産学公によるオール京都の力で雇用を拡大すること。また、非正規雇用労働者の正規雇用への移行支援を拡充すること。あわせて、青年層・女性・社会的弱者の就労を支援すること。 ○ 子どもの医療施策充実子どもが安心して医療を受けられるように、乳幼児医療費助成制度及び歯科医療費助成制度を充実すること。 ○ 医療介護制度の改善より良い医療介護制度の整備・拡充を国に要望するとともに、安心な医療介護体制充実のため、従事者の待遇改善、マンパワーの確保に努め、高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の構築を支援すること。 ○ ユニバーサル社会の実現障がい者を取り巻く厳しい環境を改善するため、授産施設での工賃引き上げを図るなど雇用支援を充実すること。また、障がい者や高齢者など、全ての人が共生していくためのユニバーサル社会の実現に尽力すること。平成２１年度予算要望　重点項目 ○ 公金に関わる裏金・不正経理問題については、取り扱いにかかる執務・会計処理体制の総点検を行うとともに、経理基準の明確化、チェック機能・体制の強化を図ること。また、公金の取扱いに係る研修を強化すること。 ○ 非正規雇用労働者の正規雇用への移行支援を拡充すること。あわせて、青年層・女性・社会的弱者の就労を支援し、雇用の拡大を図ること。 ○ より良い医療介護制度の整備・拡充を国に要望するとともに、安心の医療介護体制を充実すること。高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の構築を支援すること。 ○ 障がい者を取り巻く厳しい環境を改善するため、授産施設での工賃引き上げを図るなど雇用支援を充実すること。また、障がい者や高齢者など、全ての人が共生していくためのユニバーサル社会の実現に尽力すること。 ○ 食の安心安全を確立するため、食品検査体制、監視・指導体制、相談体制等、総合的な食の安心安全対策を講じること。また、「食の安心安全政策監」を設置するなど、全庁的な対応体制の強化を図ること。 ○ 子どもが安心して医療を受けられるように、乳幼児医療費助成制度及び歯科医療費助成制度を充実すること。 ○ 待機児童解消にむけた保育対策の充実を図ること。 ○ 中小・小規模企業の厳しい経営状況に鑑み、信用保証融資の円滑な実施を促進すること。あわせて、経営指導・改善サポートを拡充し、地域経済の活性化を図ること。平成２０年度　予算要望重点項目 ○ 大地震対策の強化・拡充を図ること。 ○ 地震被害想定の調査対象にＭ6.9以下と想定される活断層も加えること。 ○ 地域防災計画の着実な推進とともに、ハード・ソフト両面で地震災害に強いまちづくりに努めること。 ○ 府立施設の耐震化を進めるとともに、総合防災機能を強化すること。 ○ 府職員に求められる「高い倫理観」「旺盛な使命感」「専門的なスキル」を開発・養成する研修体制を確立すること。 ○ 児童虐待に係る悲惨な事件が引き続き発生していることから、児童相談所・学校・保健所等、関係機関との緊密な連絡体制の強化を図ること。 ○ がん対策基本法の理念に則り、がん撲滅に努めること。 ○ 京都府の実情に即したがん対策推進計画を策定し、がん診療拠点病院を中心に放射線治療、化学療法の推進、初期段階からの緩和ケアの実施等、がん登録の推進を図ること。 ○ 地域がん診療拠点病院の早期設置を推進すること。 ○ 放射線治療・化学療法を充実するため、専門医の育成に努めること。 ○ 府民とともにがん対策を進める体制を確立するため、がん患者、 ○ 家族・遺族の声を受けとめ反映する場を設置すること。 ○ 真の地方分権を確立し、国庫補助金・交付金に代わる税収の権限を委譲するよう求めるとともに、生活保護の負担金は削減しないよう国に要望すること。 ○ 京都8,000万人構想の実現のために、京都市内5,000万人と府下3,000万人の数値目標を振興局ごとに定め、新たな観光資源への開発を進めるとともに、観光関連施設の整備、観光客誘致の宣伝、啓発を関係団体と連携を図るなど、積極的な観光振興を図ること。 ○ 「チャイルドファースト（子ども優先）社会」を構築するため、子育て支援策を強化すること。 ○ 出産育児一時金を引き上げること。 ○ 「乳幼児医療費助成制度」を国の制度とするよう積極的に国に要望するとともに、通院についても入院と同じく対象年齢を小学校６年生までに早期に無料化にすること。 ○ 京都議定書発効の環境先進地として、産・官・学が連携した地球温暖化防止の府民運動を強力に推進し、世界への京都発信を図ること。 ○ 府北部の深刻な医師不足に対し、広域救急医療体制の確立、医師バンクの一層の拡充を始めとする対策強化に努めるとともに、看護師不足の解消を図ること。 ○ 北東アジア及び日本海近郊における有事の発生に係る府民保護の取り組みに関しては、人権尊重の立場から法を遵守し生命の安全確保を第一義とすること。 ○ 子どもを取り巻く過酷で多様な環境（例えば周産期医療の現状、育児放棄・児童虐待、いじめ、食やアレルギーの問題、有害玩具・有害サイト、凶悪犯罪等々）の改善と、これらに負けない子どもの育成を図ること。このため、昨年度新設された「子ども政策監」の的確な対応と、全庁的な体制を強化すること。 ○ ウトロ問題解決にあたっては、まちづくり整備や環境整備の面から解決の方向に進むよう予算措置を含め国に働きかけるとともに、宇治市が住民意見を十分に反映できるように、京都府として役割を果たすよう努めること。 ○ 救急医療体制の充実のため、京都府内での救急医療、搬送体制の整備に努めるとともに、近県との共同運用も含め、ドクターヘリを早期に導入し、広域的な救急医療体制の充実を図ること。 ○ 「２１世紀人権の世紀」の英知の殿堂たる「世界人権問題研究センター」の充実を図るため、移転も含めた施設整備を推進すること。 ○ 食の安全を図るため、ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品など、輸入商品の表示やトレーサビリティシステムの推進を図るとともに、産地偽装表示、賞味期限改ざんなどが行われないよう、関連業界と連携を図り、行政指導を強化すること。 ○ 限界集落については、地域の課題と特性を詳細に掌握し、地域ボランティアやＮＰＯとも密接に連携を取りながら、適切な対策を講じること。公明党「京都改革マニフェスト」http://www.kid97.co.jp/komeishikai/20070108.pdf
実績	【産業・しごと】 ○各種金融支援制度の拡充 ○京都府内中小企業に対する経営支援・技術支援の拡充 ○京丹後市・「丹後・知恵のものづくりパーク（京都府織物・機械金属振興センター）」開設 ○南丹市・「ものづくり団地・京都新光悦村」開設 ○舞鶴市「舞鶴国際埠頭-みずなぎ埠頭」の開設 ○きょうと農商工連携応援ファンドの創設 ○農業ビジネス・農商工連携の推進支援 ○公共工事の入札制度の改善・京都式総合評価入札制度の導入 ○公共工事における下請けしわ寄せ防止を推進 ○府民公募型安心・安全整備事業の創設 ○京都ジョブパークの開設・拡充　☆ マザーズジョブカフェの開設　☆ はあとふるジョブカフェ (障がい者就業支援) の開設【医療・福祉・子育て】 ○ドクターヘリの導入・兵庫県、鳥取県と京都北部で共同運航（平成２２年４月運航開始） ○がん対策推進計画の充実強化・がん対策検討会議の創設 ○３種類の障害者手帳の統一→単一の障害者手帳を実現 ○温泉療法の推進 ○高齢者・障害者の身体拘束ゼロ化の推進 ○子宮頚ガンワクチン公費助成の実現 ○京都府北部地域の医師不足対策解消のために「医師バンク」の創設 ○内部障害者への社会的理解や認知度を高める施策・「ハート・プラスマーク」の推進 ○パーキングパーミット制度の導入・推進 ○新型インフルエンザ対策の充実強化 ○家庭問題に関しワンストップで対応する、「家庭支援総合センター」を開設（平成２２年４月） ○三人乗り自転車事業の推進（京都市で実施） ○不妊治療拡充の推進 ○発達障がい児支援対策→5歳児検診の府下全域での実施実現 ○きょうと子育て応援パスポート事業の実現・拡充　☆ パスポート配布窓口の増設　☆ 協賛店舗の拡充　☆ ＨＰ改善 ○母子家庭等の就職支援事業　☆母子家庭訓練促進給付金の単価アップ及び支給期間の拡大 ○待機児童の解消・安心保育推進事業の実施 ○事業所内保育所設置支援事業 ○社会福祉施設等における事業所内保育施設の新設及び既存施設の拡充のための新たな補助制度の創設 ○保育所の保育環境に対するソフト・ハード両面から助成 ○与謝の海病院に医療従事者共同利用型の院内保育所を整備【教育】 ○学校教育における国際教育取組の推進 ○外国人教育方針 ○授業料を全額免除した私立高校に対する補助制度を創設 ○「高校生緊急就職支援センター」の設置（平成２１年１２月開設） ○私立高校の新たな授業料無償化制度と学費軽減制度の創設 ○市町村民税非課税世帯の母子・父子・障害者世帯等に対する、学用品費及び入学支度金を対象とした高校生給付型奨学金を創設 ○青少年薬物乱用の防止対策への取組 ○児童ポルノの被害拡大を防ぎ、被害児童の人権を守るための条例を検討 ○子どものための京都式少人数教育の推進 ○子ども議会の実現 ○未成年者への携帯電話有害サイト対策の推進（学校裏サイト等のネット監視） ○盲・聾学校発祥の地－京都盲唖院常設展示の実現 ○高校生環境リーダーサミットの開催実現（平成21年、平成22年開催） ○府立学校及び府施設の耐震化の促進 ○スクールニューディール政策の推進（液晶テレビ・校内LANの設置）【環境】 ○京都産業エコ推進機構によるエコ化推進、省エネ省コスト化研究、実用化支援等 ○地球温暖化対策として府庁ＣＯ２２０％削減運動を推進 ○オール京都による地球温暖化対策の推進　☆ 「府庁ＣＯ２２０％削減運動推進京都ＣＯ２削減バンク（仮称）」の運用団体となる「京都環境行動促進協議会（仮称）」の設立及び運用システムの構築 ○ＣＯ２吸収源対策　☆ 京都モデルフォレスト事業、緑を守る森林整備１０億円事業　　☆ 京都版ＣＯ2排出量取引制度の構築に向け、実際にカーボンクレジット（ＣＯ２削減・吸収量）を活用した取引を実施しながら制度を確立 ○太陽光発電「１５，０００戸」達成事業　☆ 太陽光発電設備導入助成（エコポイント制度の活用）等 ○環境学習に先進的に取り組む府立高校に、モデル的に太陽光発電等のエコ化設備を導入 ○けいはんなエコシティの推進　☆ けいはんなエコシティ構想の策定、学研都市へのソーラーライトの設置 ○京都の景観にマッチした屋上緑化システムを確立 ○電気自動車等普及促進事業　☆ レンタカー、タクシー事業者への自動車購入助成　☆ 充電インフラ整備　　☆ 「電気自動車等の普及の促進に関する条例」の制定による税の軽減等 ○マイクロ水力発電の推進 ○ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の推進「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める要望書を提出。 08年6月3日、公明党議員団は、猿渡副知事と面談し、「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等の取り組みを通じた、地球温暖化防止のための事業を推進する要望書を提出しました。平成２０年６月３日京都府知事　山田　啓二　殿公明党　京都府議会議員団団長角替　豊「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める要望書近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年７月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として世界に向けて積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。公明党では、北海道洞爺湖サミット初日７月７日を「クールアース・デー」と宣言し、七夕の夜、家庭の電気を消して星空を見ながら地球に思いをはせる等の行動・啓発の日にする事を提言している。既に京都では京都議定書誕生の地にふさわしい先導的役割を果たすため、条例で国の目標を上回る温室効果ガス10％削減の目標を掲げ、府民総参加による地球温暖化対策に全力を挙げて取り組んでいるところである。今後、京都府においては山田啓二知事のリーダーシップのもと地球温暖化防止に向けた取組へのさらなる意識向上のため、以下の事項を推進するよう強く要望する。記一、北海道洞爺湖サミット開催初日の本年７月７日を「クールアース・デー」とし、地球温暖化防止のためのライトダウン運動など啓発事業を実施すること一、この七夕の日でもある７月７日を地球温暖化防止のために行動する日と定め、府民と共にライトダウンなどの事業を京都として実施すること . 食品の安全確保対策について緊急要望書を提出。 08年2月1日、公明党議員団は、小石原副知事と面談し、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件が発生したことに対し、京都府として食品の安全確保対策を早急に行うよう強く要望しました。平成20年2月1日京都府知事山田　啓二　殿公明党　京都府議会議員団食品の安全確保へ早期対策を求める緊急要望書本年、１月３０日、中国製冷凍餃子による中毒被害が発覚し、現在までの報道によれば健康被害を訴えた者は３８都道府県で４９２人にのぼっている。京都府内においても京都市内で２人、宇治市で５人、計７人の体調不良が確認されており、今後の被害拡大が危惧されるところである。わが国では、食品偽装表示・消費年月日の改ざんなどの問題で食品に対する安全性の確保が強く求められている。その中で、この度の中国製冷凍餃子による中毒被害の発生したことは食の安全を根底から揺るがす深刻な緊急事態であり、健康被害の拡大防止に努めるとともに、改めて食の安全、危機管理のあり方を見直さなければならない。公明党府議会議員団は、今回の中国製冷凍餃子による中毒被害の事態を受け、下記の事項につき緊急の対策を求めるものである。記１．府民への迅速な情報提供や適切な緊急相談体制の整備を図ること２．問題の製品の早期特定と速やかな情報公開をおこなうこと３．業務用食品についても該当していることから、学校給食用食材の調査と公表をおこなうこと４．食品スーパー等、流通における実態調査と業界への適切な指導を行うこと５．国や各自治体の関係機関との連携強化を図り、食の安全に関する総点検の実施を行うこと . 原油高騰対策について緊急要望書を提出。 07年12月17日、公明党議員団は、麻生副知事と面談し、京都府として原油高騰対策事業に早急に対応するよう強く要望しました。平成１９年１２月１７日京都府知事山田　啓二　殿原油高騰対策（いわゆる「福祉灯油」）に係る緊急要望書公明党京都府議会議員団団長角替　豊政府においては、私ども公明党の強い要請を受けて１２月１１日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を策定し、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。ついては、京都府においても原油高騰に伴う府民の冬期間における生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、府内市町村のニーズを把握するとともに、生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る利子補給事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることを強く要望します . 学校設備の安全対策を教育庁に申し入れ。 8月21日、京都市右京区の府立北桑田高校グラウンドで鉄骨製ダッグアウトが倒れ、市立紫野高校の野球部員が重軽傷を負った事故を受け、学校設備の安全対策を求める緊急申し入れを、府教育庁に対し行いました。府議会公明党の全議員が参加し、田原博明教育長にあてた要望書を森永重治管理部長に手渡しました。要望書では、事故原因の徹底解明と再発防止、府内全教育施設の設備の総点検、定期的な点検体制の整備などを求めました。角替豊団長は、「事故を契機に、安全・安心を確保する視点から教育現場の再点検を」と要望。これに対し森永管理部長は、翌日の校長会で府立高校の教育施設、設備の再点検を指示すると答えました。