2024年11月11日(月)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事　西脇　隆俊　様

2025年度京都府予算編成に対する予算要望

日本経済は、長らく続いたデフレ型経済から成長型経済へと移行する時期を迎えており、引き続き、物価高を克服する持続的な賃上げへ、生産性向上や人手不足などの課題克服に取り組む必要があります。
また、人口減少、少子高齢化に対応する社会保障制度の再構築、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害から府民の命と暮らしを守る防災・減災対策、人口減少が進む地域であっても安心して暮らし続けられる地域づくりにむけた生活基盤の強化など、取り組むべき課題は山積しています。
世界にあっては、今なお各地で紛争が続き、深刻な人道危機が発生する中、国際社会の平和と安定へ、日本の役割がこれまで以上に重要な局面を迎えています。
内外の社会情勢が大きく変わり、誰もが変化とリスクへの対応が必要とされる時代にあって、府民が将来に希望を持ち、安心して生活できるよう、今こそ、政治がその責任をはたすべきであります。
公明党京都府議会議員団は、「大衆とともに」との立党精神のもと、どこまでも一人に寄り添い、一人を大切にする政治を貫きながら、年齢、性別などの違いにかかわらず、誰もが希望に応じて社会参画し活躍できる社会の実現を求め、2025年度の予算要望を行うものです。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望します。

2024年11月　　
公明党京都府議会議員団
団　　長　山口　　勝
　代表幹事　小鍛治義広
林　　正樹
池田　輝彦
大河内　章

2025年度予算要望書（PDFファイル）

 

２０２３年１１月２４日、公明党京都府議会議員団は、「物価高対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和5年11月24日

京都府知事

西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

物 価 高 対 策 に 関 す る 緊 急 要 望

 

長引く物価高を乗り越えるため、公明党が国に提案した「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支えする3つの還元策を含む「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏づけとなる補正予算が成立することとなった。
京都府並びに府内26市町村においては、今後施行される重点支援地方交付金を活用し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう早期の検討が求められている。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、国の総合経済対策の発動に合わせ、早期に京都府においては補正予算を編成し、議会の議決後には迅速な執行に全力を挙げ、物価高に苦しむ府民や事業者に希望と安心を届けていけるよう取り組むべき施策について以下の要望事項をまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止め、京都府が取り組む物価高対策に反映し、府民生活と京都経済を守り支えるよう強く求める。

                                                                                 記

1.市町村による低所得世帯を対象とした1世帯あたり7万円の給付が、可及的速やかに行われるよう支援する  こと。また、給付や減税の恩恵を十分に受けられない所得層への支援についても、国の方針を踏まえて迅速に対応すること。

2.エネルギー･食料品価格等の物価高騰に伴う生活者支援として、ＬＰガス利用者への支援を継続的に行うこと。また、物価高の影響を見極めつつ、児童生徒の保護者負担の軽減につながる学校等給食や低所得世帯の子どもを支える子ども食堂等の活動に係る支援を拡充すること。

3.物価高への対応が即座に困難な医療･介護･保育・学校施設や公衆浴場等に対する支援を拡充すること。

4.特別高圧での受電、ＬＰガスの使用や街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援を行うこと。

 

 

 

2023年11月8日(水)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

京都府知事　西脇　隆俊　様

2024年度京都府予算編成に対する予算要望

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、府民生活や経済活動が正常化しつつあるものの、
原油価格・物価高騰は今なお、収束の兆しをみることなく、多大な影響が長期に及んでいる。
先行き不安を払拭する京都経済の活性及び　雇用の確保、日本一の子育て環境整備、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、山積する課題への対応はいずれも急務である。
これら課題解決のため、地域の様々な声を受け止め、多様なニーズに即した施策を迅速かつ強力に推進しなければならない。
京都府においては、地方創生の役割を大いに発揮すべく、歴史的な文化庁の移転を契機とした新たな文化行政の発信、さらには2025年に実施予定の「大阪・関西万博」と連動した広域的な観光のさらなる振興が期待されている。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、府民福祉の向上、力強い京都経済の再生、均衡ある府域の発展、共生社会の実現を求め、2024年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党京都府議会議員団　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　　長　　山口　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　　小鍛治義広
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　正樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　輝彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河内　章

２０２４年度予算要望（PDFファイル）

２０２３年８月１８日、公明党京都府議会議員団は、「令和5年台風7号に伴う大雨等による災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

 

令和5年8月18日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

「令和5年台風7号に伴う大雨等による災害対策に関する緊急要望」

　非常に強い勢力を保ったまま近畿に上陸した台風7号は、京都府内各地で大雨等による深刻な被害をもたらした。府内では負傷者がでるとともに、中丹地域を中心に住家の一部損壊や床上・床下浸水など、多くの被害が発生し、府民生活はもとより、農林水産をはじめとする各産業にも大きな影響をおよぼしている。
本府では、災害対策本部を設置するなか、舞鶴市、福知山市、綾部市の3市に災害救助法の適用を決定し、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元自治体や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

記

 

１． 被害の実態調査を早急に行い、道路・河川等、インフラの応急復旧に取り組むとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２． 農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への支援及び被災施設の復旧に取り組むこと。





 

 

 

２０２３年３月２９日、公明党京都府議会議員団は、「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

 

令和5年3月29日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」

本年2月の全国消費者物価指数は、前年同月比3.1％の上昇で18ヶ月連続となっており、4月以降も多くの食料品等の値上がりが予定されているなど、物価高は府民生活に大きな影響を及ぼし続けている。
国においては、第８回物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高克服に対する追加策を発表し、地方自治体がきめ細かな支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金についても1.2兆円の財政措置を講じたところである。
　公明党京都府議会議員団は、厳しい状況が続く府民のくらしと京都経済を守るため、国の動向も踏まえつつ、迅速かつ的確な物価高騰対策を更に実施するよう以下のとおり要望事項をとりまとめ、要望書として提出するものである。
　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、京都の実情を踏まえ、きめ細やかに対策を講じるよう強く求めるものである。

記

 

1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、LPガス利用世帯を対象とした光熱費の負担軽減策を講じること。

2. 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業を支えるため、資金繰り支援など幅広く支援すること。

3. 医療機関や社会福祉施設においては、施設整備や物価・光熱費の高騰に対する、さらなる支援策を講じること。

4. 長引くエネルギー価格・物価高騰による生活困窮者を対象に実施する、物価高騰対策緊急生活支援事業については、積み増し、
拡充を図り、可及的速やかに支援を実施すること。

5. 生活困窮者等に支援活動を行う、NPO法人等の団体に対する支援に積極的に取組むこと。

6. 家計の負担が急増している子育て世帯への支援については、給付金も含めた実効性ある支援策を講じること。

7. 子育て支援の充実、修学支援も含めた教育費の負担軽減、奨学金の返済支援制度の創設などに積極的に取組むこと。