２０２３年３月２９日、公明党京都府議会議員団は、「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

 

令和5年3月29日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」

本年2月の全国消費者物価指数は、前年同月比3.1％の上昇で18ヶ月連続となっており、4月以降も多くの食料品等の値上がりが予定されているなど、物価高は府民生活に大きな影響を及ぼし続けている。
国においては、第８回物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高克服に対する追加策を発表し、地方自治体がきめ細かな支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金についても1.2兆円の財政措置を講じたところである。
　公明党京都府議会議員団は、厳しい状況が続く府民のくらしと京都経済を守るため、国の動向も踏まえつつ、迅速かつ的確な物価高騰対策を更に実施するよう以下のとおり要望事項をとりまとめ、要望書として提出するものである。
　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、京都の実情を踏まえ、きめ細やかに対策を講じるよう強く求めるものである。

記

 

1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、LPガス利用世帯を対象とした光熱費の負担軽減策を講じること。

2. 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業を支えるため、資金繰り支援など幅広く支援すること。

3. 医療機関や社会福祉施設においては、施設整備や物価・光熱費の高騰に対する、さらなる支援策を講じること。

4. 長引くエネルギー価格・物価高騰による生活困窮者を対象に実施する、物価高騰対策緊急生活支援事業については、積み増し、
拡充を図り、可及的速やかに支援を実施すること。

5. 生活困窮者等に支援活動を行う、NPO法人等の団体に対する支援に積極的に取組むこと。

6. 家計の負担が急増している子育て世帯への支援については、給付金も含めた実効性ある支援策を講じること。

7. 子育て支援の充実、修学支援も含めた教育費の負担軽減、奨学金の返済支援制度の創設などに積極的に取組むこと。

 



 

2023年11月2日(水)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事　西脇　隆俊　様

2023年度京都府予算編成に対する予算要望

「危機を克服し安心と活力ある京都の構築」をめざして

　長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰、急激な円安など直面する危機は、府民生活に大きな影響を及ぼしている。
　京都府のWITHコロナにむけた新たな段階への移行においては、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を果敢に進めていかなければならない。
　次なる感染拡大への医療体制の整備、待ったなしの物価高騰対策、先行き不安を払拭する京都経済の活性及び雇用の確保・回復、
日本一の子育て環境整備、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、いずれの課題対応も急務である。
　これら課題解決のため、地域の様々な声を受け止め、多様なニーズに即した施策を迅速かつ強力に推進するよう求めたい。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、力強い京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現を求め、2023年度の予算要望を行う。
　西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

2022年11月
公明党京都府議会議員団
団長　　林　正樹
代表幹事　　諸岡美津
山口　勝
村井　弘
小鍛治　義広

2023年度予算要望(PDFファイル)

 

 

２０２２年５月１８日、公明党京都府議会議員団は、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和4年5月18日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」

　コロナ禍が3年目に入るなど長期化し、生活者や中小企業・小規模事業者に深刻な影響が続く中、世界的なサプライチェーンの混乱などによる物価上昇が広がり続けており、これにロシアによるウクライナ侵略に伴う原油価格・物価高騰や急激な円安が追い打ちをかけている。

　政府は、『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』を策定し、これら対策に取り組むこととしており、地方公共団体による対策の財源となる、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設など、財政措置を講じることとしている。

　公明党京都府議会議員団は、厳しい状況が続いている府民のくらしと京都経済を守るため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、京都の実情を踏まえ、きめ細やかに対策を講じるよう、強く求めるものである。

 

記

1. 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業継続・事業再構築にむけて、金融・経営一体型支援をさらに強化するとともに、省エネやグリーン化、デジタル化などを通じた事業改善への取組がさらに進展するよう、幅広く支援すること。

2.産業・業種ごとの影響や業界団体や現場のニーズも踏まえつつ、きめ細やかな影響緩和・需要喚起に資する支援策を講じること。

3.コミュニティバスをはじめとするバスやタクシーなど、地域住民の日常生活に不可欠な地域公共交通の運行維持・確保のため、更なる支援策を講じること。

4.プレミアム商品券など、生活者支援、需要喚起、産業支援、地域経済活性化に資する取組を検討すること。

5.生活困窮者の多様な支援ニーズに対応するため、新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金による生活困窮者自立支援の機能強化事業を活用し、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォー ム整備を行うなど、本府の支援体制を強化するとともに、市町村や民間団体とも連携して支援の拡充をはかること。

6.貧困状態にある子どもを支援するため、子ども食堂や宅食、教育や生活支援などに取り組む民間団体と連携を強化し、その活動を後押しすること。

7.一部に持ち直しの動きがあるものの、依然として求職者が高水準にあり、人手不足となっている産業もあることから、就労支援によるマッチングを一層強化すること。

8.ウクライナ避難民に対し、府営住宅提供等の居住支援、生活サポートや日本語教育といった生活支援、生計を立てられるようにしていく就労支援等を行うこと。

2022年1月26日、公明党京都府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和4年1月26日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

　新型コロナウイルス感染症は、全国で急拡大しており、従来株と比べて感染力が強い「オミクロン株」の影響による感染拡大の勢いは、過去に例をみないものとなっている。

　京都府における新型コロナウイルス感染症新規陽性者数も連日過去最多を更新し、医療提供体制への負荷が重くなりつつある状況も踏まえ、1月２７日から2月２０日までの期間、京都府が4回目となる「まん延防止等重点措置区域」に追加されることとなった。
　この期間、府民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、感染拡大防止策の更なる徹底とワクチン接種事業の前倒し、かつ円滑な実施に取り組み、この厳しい状況を乗り越えなければならない。
　公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

1. オミクロン株の特性や最新の症例に合わせた措置が講じられるよう、専門家の知見を踏まえた感染防止に係る留意点等など、具体的かつ有効な情報提供を行うこと。


2. 早期の発見・治療のため、症状のある人の検査及び陽性者の受診・治療が速やかに行えるよう、検査・診療体制をさらに拡充すること。


3. 府民に不安を与えない、安心できる医療提供体制の維持・確保のため、入院の可否判断の適確性を明確にするとともに、すべての宿泊・自宅療養者に対する健康観察や訪問診療体制の拡充・強化を図ること。
   


4. 3回目となるワクチン接種については、国に対して必要な量を供給するよう求めるとともに、早期接種に係る府独自事業を積極的に推進し、市町村や職域における接種進捗状況を踏まえた広域連携・総合調整をきめ細やかに行うこと。


5. 3回目のワクチン接種では、2回目までと比べてモデルナ社の比率が高い見込みであることから、交互接種への理解促進を図ること。また、12歳未満の子どもに対する効果や副反応に関する安全性などの情報を、分かりやすく丁寧に発信すること。


6. 経口抗ウイルス薬については、国に安定した供給を求めるとともに、必要な人に迅速に届けられる体制の整備を図ること。


7. 時短営業に係る協力金については、制度の詳細を分かりやすく発信し、その周知徹底を図ること。また、審査処理・支給事務をより一層迅速化すること。

 

2021年11月30日(火)公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。



 

京都府知事　西脇　隆俊　様

 

2022年度京都府予算編成に対する予算要望

「感染症に強い希望と安心の京都の構築」をめざして

　まもなく2年となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国際秩序や世界経済から一人ひとりの生活にまで大きな影響を及ぼしている。
京都府においても、次なる感染拡大への医療体制の備え、経済の活性化と雇用の回復、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、いずれの課題への対応も急務である。
地域の様々な声を受け止め、多様な府民のニーズに即した課題解決のため、施策の迅速かつ力強い推進を強く求めたい。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「感染症に強い希望と安心の京都の構築」をめざすことを求め、2022年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

2021年11月
公明党京都府議会議員団
団長　　林　正樹
代表幹事　　諸岡美津
山口　勝
村井　弘
小鍛治　義広

2022年度予算要望