２０２６年５月１９日、公明党京都府議会議員団は、「原油高騰による物価高及び石油関連製品等不足に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

 

京都府知事
西脇　隆俊　様

令和8年5月19日
公明党京都府議会議員団

 

原油高騰による物価高及び石油関連製品等不足に関する要望

2026年2月28日にイスラエルとアメリカ合衆国の両国がイランに対して実施した武力攻撃は、力による一方的な主権国家に対する不当な攻撃であり、明らかに国際法違反とみなされものである。その結果、現時点では停戦状態にあるものの、ホルムズ海峡はアメリカ、イラン両国によって海上封鎖され、タンカーを始めとする船の航行は実質的に遮断されている。
日本は、中東から多くのエネルギー資源を輸入しており、ホルムズ海峡の封鎖により、その調達に大きな影響を受けており、府民生活では電気・ガス代への影響、食料品などの高騰、事業者においてはナフサの供給不足などにより、中小企業や個人事業主が存続の危機に迫られ、企業倒産は増加の一途を辿っている。また、東南アジアなどがナフサ不足となっており、サプライチェーン断絶のリスクが日本の企業にも深刻な影響を与えている。
公明党はこういった状況のもと、3月27日から4月13日まで、全国で個人・企業などに友党とともに約12500の方々に物価高に関する調査活動を実施した。結果、98.2％が物価高を実感し、生活・事業の両面で深刻な影響があるとされ、電気・ガソリン代の負担軽減、事業継続支援を求める声が多数寄せられるものとなり、早期の諸物価高騰に対する対策の強化が重要となっている。
よって、京都府におかれては、国と綿密な連携を図り、今後、想定される国の補正予算と連動し、京都府の実情に応じた下記の施策を積極的に実施されることを強く要望するものである。

 

記

1.生活困窮者や貧困状況にある子どもへの支援

2.医療資源不足が懸念される医療・介護などでの透析・薬剤・医療機器など人命に直結する分野の支援

3.特別高圧で受電する施設、医療･介護･福祉施設、学校施設、公衆浴場等に対するエネルギー価格高騰対策支援

4.中小企業の事業継続のための資金繰り対策の強化

5.肥料や農業資材、漁船の燃料など影響を受ける農林水産業への支援

6.商店街などの電気料金の負担緩和や省エネの取組支援

7.ナフサの安定した供給の確保のための相談機能の強化

 

2025年11月7日(金)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事　西脇　隆俊　様

2026年度京都府予算編成に対する予算要望

長引く物価高を克服するためには、それを上回る賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしなければならず、人手不足や生産性向上などの課題解決は急務となっています。
また、人口減少、少子高齢化に対応する社会保障制度の再構築、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害から、府民の命と暮らしを守る
防災・減災対策、人口減少が進む地域であっても安心して暮らし続けられる地域づくりにむけた生活基盤の強化など、取り組むべき課題は山積しています。
大きな変革期をむかえている政治に問われているのは、住民が直面する待ったなしの課題に、迅速かつ具体的な政策をもって対応する力であり、安心の未来を拓くために着実な取組を推進する実行の力であります。
公明党京都府議会議員団は、「大衆とともに」の立党精神のもと、どこまでも府民に寄り添い一人を大切にする政治を貫くため、2026年度の予算要望を行うものです。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望します。

 

2025年11月
公明党京都府議会議員団
団　　長　　山口　　勝
代表幹事　　小鍛治義広
林　　正樹
池田　輝彦
大河内　章

2026年度予算要望書（PDFファイル）

2024年11月11日(月)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事　西脇　隆俊　様

2025年度京都府予算編成に対する予算要望

日本経済は、長らく続いたデフレ型経済から成長型経済へと移行する時期を迎えており、引き続き、物価高を克服する持続的な賃上げへ、生産性向上や人手不足などの課題克服に取り組む必要があります。
また、人口減少、少子高齢化に対応する社会保障制度の再構築、気候変動に伴い激甚化・頻発化する自然災害から府民の命と暮らしを守る防災・減災対策、人口減少が進む地域であっても安心して暮らし続けられる地域づくりにむけた生活基盤の強化など、取り組むべき課題は山積しています。
世界にあっては、今なお各地で紛争が続き、深刻な人道危機が発生する中、国際社会の平和と安定へ、日本の役割がこれまで以上に重要な局面を迎えています。
内外の社会情勢が大きく変わり、誰もが変化とリスクへの対応が必要とされる時代にあって、府民が将来に希望を持ち、安心して生活できるよう、今こそ、政治がその責任をはたすべきであります。
公明党京都府議会議員団は、「大衆とともに」との立党精神のもと、どこまでも一人に寄り添い、一人を大切にする政治を貫きながら、年齢、性別などの違いにかかわらず、誰もが希望に応じて社会参画し活躍できる社会の実現を求め、2025年度の予算要望を行うものです。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望します。

2024年11月　　
公明党京都府議会議員団
団　　長　山口　　勝
　代表幹事　小鍛治義広
林　　正樹
池田　輝彦
大河内　章

2025年度予算要望書（PDFファイル）

 

２０２３年１１月２４日、公明党京都府議会議員団は、「物価高対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和5年11月24日

京都府知事

西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

物 価 高 対 策 に 関 す る 緊 急 要 望

 

長引く物価高を乗り越えるため、公明党が国に提案した「減税＋給付」で国民の可処分所得を下支えする3つの還元策を含む「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏づけとなる補正予算が成立することとなった。
京都府並びに府内26市町村においては、今後施行される重点支援地方交付金を活用し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かに実施できるよう早期の検討が求められている。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、国の総合経済対策の発動に合わせ、早期に京都府においては補正予算を編成し、議会の議決後には迅速な執行に全力を挙げ、物価高に苦しむ府民や事業者に希望と安心を届けていけるよう取り組むべき施策について以下の要望事項をまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止め、京都府が取り組む物価高対策に反映し、府民生活と京都経済を守り支えるよう強く求める。

                                                                                  　　　　　　　　　記

1.市町村による低所得世帯を対象とした1世帯あたり7万円の給付が、可及的速やかに行われるよう支援する  こと。また、給付や減税の恩恵を十分に受けられない所得層への支援についても、国の方針を踏まえて迅速に対応すること。

2.エネルギー･食料品価格等の物価高騰に伴う生活者支援として、ＬＰガス利用者への支援を継続的に行うこと。また、物価高の影響を見極めつつ、児童生徒の保護者負担の軽減につながる学校等給食や低所得世帯の子どもを支える子ども食堂等の活動に係る支援を拡充すること。

3.物価高への対応が即座に困難な医療･介護･保育・学校施設や公衆浴場等に対する支援を拡充すること。

4.特別高圧での受電、ＬＰガスの使用や街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援を行うこと。

 

 

 

2023年11月8日(水)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

京都府知事　西脇　隆俊　様

2024年度京都府予算編成に対する予算要望

新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、府民生活や経済活動が正常化しつつあるものの、
原油価格・物価高騰は今なお、収束の兆しをみることなく、多大な影響が長期に及んでいる。
先行き不安を払拭する京都経済の活性及び　雇用の確保、日本一の子育て環境整備、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、山積する課題への対応はいずれも急務である。
これら課題解決のため、地域の様々な声を受け止め、多様なニーズに即した施策を迅速かつ強力に推進しなければならない。
京都府においては、地方創生の役割を大いに発揮すべく、歴史的な文化庁の移転を契機とした新たな文化行政の発信、さらには2025年に実施予定の「大阪・関西万博」と連動した広域的な観光のさらなる振興が期待されている。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、府民福祉の向上、力強い京都経済の再生、均衡ある府域の発展、共生社会の実現を求め、2024年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党京都府議会議員団　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　　長　　山口　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　　小鍛治義広
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　正樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　輝彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河内　章

２０２４年度予算要望（PDFファイル）