2021年５月１８日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年5月18日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望

 

　京都府においては、第4波による新型コロナ感染者数が急増し、3度目の緊急事態宣言が発出・延長となる中、緊急事態措置等による対策を強化しているものの、依然厳しい状況が続いている。
そうした中、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者に対して本格化しつつある。国は、必要量のワクチンが確保出来たとして、接種の前倒しを自治体に要請しているが、接種事業の実施に取り組む自治体では様々な課題も浮き彫りとなっており、その解消は急務である。
公明党京都府議会議員団は、希望する府民へのワクチン接種が円滑かつ迅速に実施されるよう、またコロナ禍にあって直面する諸課題を解決するため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、新型コロナワクチン接種の事業実施にむけた万全の取組、コロナ禍克服にむけた施策の更なる推進を強く求めるものである。

記

1.京都府による大規模接種会場を設置し、市町村とも協議・調整のうえ、接種希望者の多様なニーズに応えること。

2.ワクチン接種において市町村が抱える個別の課題や要望を十分把握し、医療従事者の確保や資機材の供給など関係団体とも連携しながらその体制整備を支援すること。

3.今後、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンが薬事承認される見込みであることから、ワクチン毎の特性の違いや副反応に関する安全性などの情報を、タイムリーに分かりやすく丁寧に発信すること。

4.障がいのある人に対し、ワクチンに関する情報の提供や接種時の対応などにおいて合理的配慮がなされるよう、市町村と連携しながら取り組むこと。

5.様々な理由によりワクチン接種が出来ない人や希望しない人に対する差別や偏見、いじめが起きないよう人権啓発を行うこと。

6.ワクチンを騙る詐欺行為等に対する警戒を強め、京都府消費生活安全センターや京都府警察本部とも連携しながら府民への啓発を行うこと。

7.自宅療養者の症状変化に適切に対応出来るよう、健康管理支援や訪問診療、宿泊療養への移行促進、入院医療コントロールセンター・保健所・医療機関との連携強化に取り組むこと。

8.営業時間短縮等協力施設等への協力金については、協力要請と同時に支給要件・金額を公表するとともに、更なる申請手続きの簡略化、審査・支給の迅速化などに取り組むこと。

 



 

2021年４月９日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年４月９日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

　京都府における新型コロナウイルス感染症陽性者が急増し、病床占有率など医療提供体制の負荷が重くなりつつある状況も踏まえ、本府は「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請しており、政府も週明けの4月12日から5月5日までを期間として対象とする方針である。

　公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況と新たな措置適用に基づき、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

１．「まん延防止等重点措置」により、府民や事業者には更なる外出自粛やイベント制限など様々な行動変容や対応を求めることから、迅速かつ正確で分かりやすい情報提供に努めること。

２．最大確保病床数の引き上げや医療人材の発掘・確保など、変異株の感染拡大に対応する医療提供体制の充実強化をさらに図ること。

３．検査体制については、高齢者施設等におけるＰＣＲ・抗原検査を更に拡充すること。また、変異株のスクリーニング検査割合を大幅に引き上げるなど、詳細な感染状況の把握に努めること。

４．措置にもとづく飲食店等への営業時間短縮要請については、事業規模に応じた支給額にするとともに、これまで以上に懇切丁寧な情報発信に努めること。あわせて、これまでの営業時間短縮要請協力店舗への協力金については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。

５．出勤者数の7割削減にむけて、事業者や各種団体におけるテレワークを、より一層推進すること。

６．厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図るとともに、雇用創出についても取り組むこと。

７．ひとり親家庭については非正規雇用の割合が高く、勤務先の休業等により収入が減少する家庭が多くみられることから、臨時緊急的かつ持続的な支援を行うこと。

８．生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。

９．コロナ禍にあって深刻化・潜在化している社会的孤立に関わる諸課題については相談体制の充実等に努め、セーフティネットの強化を図ること。とりわけ、家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。

１０．大学等を通じた学生への行動変容につながる広報啓発、民間企業・関係団体等の協力を得ながらの周知活動など創意工夫を凝らし、きめ細かに行うこと。

１１．感染者等に対する偏見・差別を防ぐ啓発活動を拡充すること。また、障がい特性等によりマスクが着用できない方々に対する理解が促進されるよう対策を講じること。

１２．聴覚障がい者に対する情報発信については、手話通訳や要約筆記付きの説明等、十分な配慮にもとづく周知に取り組むこと。



 

 

2021年1月20日、公明党府議会議員団は、「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年1月20日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

　新型コロナウイルス感染症は、本年に入り１日当たりの感染者数が過去最多を更新するなど急拡大の状況にあることから、首都圏４都県では１月８日から、京都府を含む７府県では同１４日から、緊急事態宣言発出による緊急事態措置が講じられている。
しかしながら、感染者数は高止まりし、医療体制はひっ迫しており、府民生活や京都経済にも多大な影響を与えている。
　公明党京都府議会議員団は、緊急事態宣言下のこれら深刻な状況を勘案し、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心、安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

１．確保病床が適切に運用できるよう、潜在している医療人材の発掘や関西広域連合等の枠組みも生かし近隣県とも連携しながらマンパワーの確保に努めるなどして、医療提供体制の充実・強化を図ること。

２．保健所が、積極的疫学調査をはじめとするコロナ対策に係る業務を、適切に行えるよう支援を更に拡充し、その機能強化に取り組むこと。

３．入院・療養が「調整中」となっている人に対しては、適切な情報提供や生活支援を行うとともに、調整を早期に行うこと。

４．ワクチン接種にあたっては、実施主体である市町村の準備・実施が円滑かつ適切に行えるよう、接種体制の構築を支援すること。

５．「中小企業等事業再出発支援補助金・中小企業等緊急応援補助金」や「営業時間短縮要請協力金」については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。

６．今般の緊急事態宣言に伴う外出自粛等の措置により、影響を受けている事業者については、その状況を的確に把握し、新たな支援策を講じること。

７．厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図ること。

８．雇用調整助成金及び休業支援金などの、雇用維持に掛かる支援策については、その延長を国に求めること。

９．生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や、生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。

１０．増加が懸念される家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。

１１．府民や事業者に対する感染症対策、雇用対策、生活者支援、中小企業支援など多岐にわたる情報の受発信については、透明性を保ち、タイムリーでわかりやすいものとなるよう広報広聴につとめること。

１２．教育現場における感染拡大防止対策を、さらに徹底して行い、安心安全な教育環境を整えること。

2020年11月9日(月)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。



京都府知事　西脇　隆俊　様

2021年度京都府予算編成に対する予算要望

「コロナ禍を乗り越え新たな京都の構築」をめざして

   新型コロナウイルスの感染はパンデミックとなり、国際秩序や世界経済から一人一人の生活にまで大きな影響を与えている。
　京都府においても、府民生活をはじめ、観光業、飲食業、ものづくり産業、農林水産業、文化芸術関係など幅広い産業分野で計り知れないほどの影響が生じている。今こそ、府民の間に漂う先行き不安と閉塞感を払拭する為、感染拡大防止と京都経済が抱える課題への対応を進め、さらなる発展に取り組まなければならない。
　 近年、頻発する激甚災害から府民の生命や財産を守る防災・減災・国土強靭化による府域のインフラ整備も、さらに推進することを強く求めたい。また、コロナ禍を乗り越え、すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度の構築等、いずれも急務であり、そのためには地域の様々な声を受け止め多様な府民のニーズに即した課題解決が重要である。
　 公明党京都府議会議員団は、京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「コロナ禍を乗り越え新たな京都の構築」をめざし、さらには世界に貢献する京都府であることを求め、2021年度の予算要望を行う。
　 西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

　　　　　2020年11月
公明党京都府議会議員団
団長　　林　正樹
代表幹事　　諸岡美津
山口　勝
村井　弘
小鍛治　義広

2021年度予算要望

 

 

2020年3月31日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

 

令和2年3月31日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望

 

　新型コロナウイルス感染症は、WHOがパンデミックを宣言して以来、世界的に広がりをみせ、欧米諸国をはじめ、いくつかの国においては爆発的感染の状況となっており、日本国内においても、首都圏、関西、中部など人口規模が大きい地域での感染者が日々増加するなど、国家緊急事態ともなる様相を呈しつつある。

　京都府においても感染者は増加傾向にあり、予断を許さない状況にある。公明党京都府議会議員団は、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策についての要望を行ったところであるが、本日、その後変化する深刻な状況を勘案し、以下の新たな要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

１　感染症対策、雇用対策、中小企業支援、個人の生活など多岐にわたる府民からの相談については、相談窓口や支援策の情報をＳＮＳなども活用して幅広く広報周知するとともに、相談者に寄り添う的確な　　対応が出来るよう、オール府庁の体制を強化すること。

２　中小企業支援における雇用調整助成金、補助金、制度融資、個人に対する生活福祉資金貸付制度などについては、個別の状況を踏まえた丁寧な相談・申請に係る対応を行うとともに、可能な限り、申請か　　らの審査期間を短縮し、迅速な決定を行うこと。

３　企業からの解雇や雇い止めなどの失業者に対する専用相談窓口を設置し、個別相談や新たな就職先への斡旋など、関係機関と連携し、雇用・失業対策の体制整備を図ること。

４　非正規雇用労働者、パート、アルバイト、個人事業者やフリーランスなど雇用保険対象外の方々への支援について、セーフティネットの新たな制度創設を強く国に求めること。

５　新型コロナウイルス感染症の影響により、採用の内定取り消しとなった今春、学校卒業後に就職予定であった学生等に対する支援策を行うとともに、来春に就職を希望する学生の就職活動についても大学　　等と連携しながらその支援策を講じること。

６　収入減による家計の変化により、今春の就学に要する費用負担が困難となった学生・家庭に対し、修学支援制度などの弾力的運用など、相談・支援策を講じること。

７　医師の判断に基づく、PCR検査の体制を強化すること。

８　重症者の治療に必要な人口呼吸器や人口心肺装置など資機材の確保等、感染症医療体制の整備や感染症病床の拡充を図るとともに、関西広域連合の枠組みを生かしながら近隣府県との医療連携体制を強化　　すること。

９　高齢者施設、障がい者施設、保育施設等の福祉関連施設に、品薄が指摘されるマスク・消毒液などを優先的に供給できるよう、市町村と連携を図ること。

１０医療機関に必要な手袋、サージカルマスク、防疫ガウン、ヘッドカバーなどについては安定的供給を図ること。

１１府民税等の納税が困難な状況となった方々への相談や猶予制度の運用については、税機構・市町村等など関係機関と連携を図りながら適切に対応すること。

１２感染者及び感染が発生した施設、店舗などに対する風評被害、人権侵害が発生しないよう、府民への啓発を行うこと。

１３地域経済への影響が必至となっている、観光業、製造業など各産業の状況を的確に掌握すること。

１４京都府が発注している公共工事、物品購入等に関しては、業者の状況を調査し、延伸、延期なども含め適切に対応すること。

１５キャッスレス決済導入店舗に、カード会社からの現金の早期支払い推進を国に強く求めること。

１６文化芸術・スポーツなど各種イベントや事業の自粛により影響を被っている主催者や関係事業者等に対しては、国とも連携しながら支援策を講じること。

１７府営住宅の家賃の支払いについては、居住者個別の家計事情に応じた特段の配慮を行うこと。

１８京都府職員が過重な労働とならないよう、適切な人員配置を図るなど健康に充分配慮するとともに、職場環境の安全安心を確保すること。あわせて、可能な限り、テレワークを積極的に推進すること。