2021年８月4日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和３年８月４日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

　変異株への置き換わりや人の往来が増加したことなどから、京都府における新型コロナウイルス感染症新規陽性者数が過去最多となり、医療提供体制への負荷が日に日に重くなりつつある状況も踏まえ、8月2日から31日までの期間、京都府が「まん延防止等重点措置区域」に追加されることとなった。
この期間、府民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、感染拡大防止策の更なる徹底とワクチン接種事業の着実な推進に取り組み、この厳しい状況を乗り越えなければならない。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

1. 感染拡大防止のため、府県をまたぐ旅行・帰省等による往来や不要不急の外出自粛に関する呼びかけを更に強化すること。
   


2. 発生しているクラスターの状況を例示しながら、変異株の感染力や重症化リスクも踏まえた、感染防止に係る留意点等など具体的な情報提供を行うこと。


3. 府民に不安を与えない、安心できる医療提供体制の維持のため、さらなる病床確保に取組むとともに入院の可否判断の適確性を明確にすること。あわせて自宅療養者に対する健康観察、オンライン診療や訪問診療体制の拡充を図ること。


4. 時短営業に係る協力金については、その審査処理・支給事務をより一層迅速化すること。現在進められている「新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」については、とりわけ訪問調査時において制度の趣旨が十分にご理解いただけるように取り組むこと。


5. 企業・団体に対して、クラスター発生抑制に係る感染拡大防止対策の強化、時差出勤やテレワークの推進など更なる協力を要請すること。


6. ワクチンの早期接種に係る府独自事業を推進するとともに、市町村や職域における接種進捗状況を踏まえた広域連携や総合調整をきめ細やかに行うこと。
   


7. コロナ後遺症について、相談体制の開設や医療提供・連携体制の構築にむけて早期に取り組むこと。 
   
   

 

2021年５月１８日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年5月18日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

 

新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望

 

　京都府においては、第4波による新型コロナ感染者数が急増し、3度目の緊急事態宣言が発出・延長となる中、緊急事態措置等による対策を強化しているものの、依然厳しい状況が続いている。
そうした中、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者に対して本格化しつつある。国は、必要量のワクチンが確保出来たとして、接種の前倒しを自治体に要請しているが、接種事業の実施に取り組む自治体では様々な課題も浮き彫りとなっており、その解消は急務である。
公明党京都府議会議員団は、希望する府民へのワクチン接種が円滑かつ迅速に実施されるよう、またコロナ禍にあって直面する諸課題を解決するため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、新型コロナワクチン接種の事業実施にむけた万全の取組、コロナ禍克服にむけた施策の更なる推進を強く求めるものである。

記

1.京都府による大規模接種会場を設置し、市町村とも協議・調整のうえ、接種希望者の多様なニーズに応えること。

2.ワクチン接種において市町村が抱える個別の課題や要望を十分把握し、医療従事者の確保や資機材の供給など関係団体とも連携しながらその体制整備を支援すること。

3.今後、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンが薬事承認される見込みであることから、ワクチン毎の特性の違いや副反応に関する安全性などの情報を、タイムリーに分かりやすく丁寧に発信すること。

4.障がいのある人に対し、ワクチンに関する情報の提供や接種時の対応などにおいて合理的配慮がなされるよう、市町村と連携しながら取り組むこと。

5.様々な理由によりワクチン接種が出来ない人や希望しない人に対する差別や偏見、いじめが起きないよう人権啓発を行うこと。

6.ワクチンを騙る詐欺行為等に対する警戒を強め、京都府消費生活安全センターや京都府警察本部とも連携しながら府民への啓発を行うこと。

7.自宅療養者の症状変化に適切に対応出来るよう、健康管理支援や訪問診療、宿泊療養への移行促進、入院医療コントロールセンター・保健所・医療機関との連携強化に取り組むこと。

8.営業時間短縮等協力施設等への協力金については、協力要請と同時に支給要件・金額を公表するとともに、更なる申請手続きの簡略化、審査・支給の迅速化などに取り組むこと。

 



 

2021年４月９日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年４月９日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

　京都府における新型コロナウイルス感染症陽性者が急増し、病床占有率など医療提供体制の負荷が重くなりつつある状況も踏まえ、本府は「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請しており、政府も週明けの4月12日から5月5日までを期間として対象とする方針である。

　公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況と新たな措置適用に基づき、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

１．「まん延防止等重点措置」により、府民や事業者には更なる外出自粛やイベント制限など様々な行動変容や対応を求めることから、迅速かつ正確で分かりやすい情報提供に努めること。

２．最大確保病床数の引き上げや医療人材の発掘・確保など、変異株の感染拡大に対応する医療提供体制の充実強化をさらに図ること。

３．検査体制については、高齢者施設等におけるＰＣＲ・抗原検査を更に拡充すること。また、変異株のスクリーニング検査割合を大幅に引き上げるなど、詳細な感染状況の把握に努めること。

４．措置にもとづく飲食店等への営業時間短縮要請については、事業規模に応じた支給額にするとともに、これまで以上に懇切丁寧な情報発信に努めること。あわせて、これまでの営業時間短縮要請協力店舗への協力金については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。

５．出勤者数の7割削減にむけて、事業者や各種団体におけるテレワークを、より一層推進すること。

６．厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図るとともに、雇用創出についても取り組むこと。

７．ひとり親家庭については非正規雇用の割合が高く、勤務先の休業等により収入が減少する家庭が多くみられることから、臨時緊急的かつ持続的な支援を行うこと。

８．生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。

９．コロナ禍にあって深刻化・潜在化している社会的孤立に関わる諸課題については相談体制の充実等に努め、セーフティネットの強化を図ること。とりわけ、家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。

１０．大学等を通じた学生への行動変容につながる広報啓発、民間企業・関係団体等の協力を得ながらの周知活動など創意工夫を凝らし、きめ細かに行うこと。

１１．感染者等に対する偏見・差別を防ぐ啓発活動を拡充すること。また、障がい特性等によりマスクが着用できない方々に対する理解が促進されるよう対策を講じること。

１２．聴覚障がい者に対する情報発信については、手話通訳や要約筆記付きの説明等、十分な配慮にもとづく周知に取り組むこと。



 

 

2021年1月20日、公明党府議会議員団は、「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和3年1月20日

京都府知事
西脇　隆俊　様

公明党京都府議会議員団

「緊急事態宣言下における新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」

　新型コロナウイルス感染症は、本年に入り１日当たりの感染者数が過去最多を更新するなど急拡大の状況にあることから、首都圏４都県では１月８日から、京都府を含む７府県では同１４日から、緊急事態宣言発出による緊急事態措置が講じられている。
しかしながら、感染者数は高止まりし、医療体制はひっ迫しており、府民生活や京都経済にも多大な影響を与えている。
　公明党京都府議会議員団は、緊急事態宣言下のこれら深刻な状況を勘案し、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
　西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心、安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。

記

１．確保病床が適切に運用できるよう、潜在している医療人材の発掘や関西広域連合等の枠組みも生かし近隣県とも連携しながらマンパワーの確保に努めるなどして、医療提供体制の充実・強化を図ること。

２．保健所が、積極的疫学調査をはじめとするコロナ対策に係る業務を、適切に行えるよう支援を更に拡充し、その機能強化に取り組むこと。

３．入院・療養が「調整中」となっている人に対しては、適切な情報提供や生活支援を行うとともに、調整を早期に行うこと。

４．ワクチン接種にあたっては、実施主体である市町村の準備・実施が円滑かつ適切に行えるよう、接種体制の構築を支援すること。

５．「中小企業等事業再出発支援補助金・中小企業等緊急応援補助金」や「営業時間短縮要請協力金」については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。

６．今般の緊急事態宣言に伴う外出自粛等の措置により、影響を受けている事業者については、その状況を的確に把握し、新たな支援策を講じること。

７．厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図ること。

８．雇用調整助成金及び休業支援金などの、雇用維持に掛かる支援策については、その延長を国に求めること。

９．生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や、生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。

１０．増加が懸念される家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。

１１．府民や事業者に対する感染症対策、雇用対策、生活者支援、中小企業支援など多岐にわたる情報の受発信については、透明性を保ち、タイムリーでわかりやすいものとなるよう広報広聴につとめること。

１２．教育現場における感染拡大防止対策を、さらに徹底して行い、安心安全な教育環境を整えること。

2020年11月9日(月)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。



京都府知事　西脇　隆俊　様

2021年度京都府予算編成に対する予算要望

「コロナ禍を乗り越え新たな京都の構築」をめざして

   新型コロナウイルスの感染はパンデミックとなり、国際秩序や世界経済から一人一人の生活にまで大きな影響を与えている。
　京都府においても、府民生活をはじめ、観光業、飲食業、ものづくり産業、農林水産業、文化芸術関係など幅広い産業分野で計り知れないほどの影響が生じている。今こそ、府民の間に漂う先行き不安と閉塞感を払拭する為、感染拡大防止と京都経済が抱える課題への対応を進め、さらなる発展に取り組まなければならない。
　 近年、頻発する激甚災害から府民の生命や財産を守る防災・減災・国土強靭化による府域のインフラ整備も、さらに推進することを強く求めたい。また、コロナ禍を乗り越え、すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度の構築等、いずれも急務であり、そのためには地域の様々な声を受け止め多様な府民のニーズに即した課題解決が重要である。
　 公明党京都府議会議員団は、京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「コロナ禍を乗り越え新たな京都の構築」をめざし、さらには世界に貢献する京都府であることを求め、2021年度の予算要望を行う。
　 西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

　　　　　2020年11月
公明党京都府議会議員団
団長　　林　正樹
代表幹事　　諸岡美津
山口　勝
村井　弘
小鍛治　義広

2021年度予算要望