2018年11月16日(金)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。


 

京都府知事　西脇　隆俊　様

2019年度京都府予算編成に対する予算要望

「人と地域が輝く安心・共生の社会をめざして」

　本年、京都府では自然災害が相次ぎ甚大な被害が発生した。今こそ「防災・減災」を府政の最重要テーマと位置づけ、平時からハード・ソフト両面からの備えを万全なものとし、生命を守ることを重点においた先進的な施策の展開が求められている。
また、少子高齢・人口減少に伴い、社会保障制度の再構築は喫緊の課題である。すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度への大きな転換にむけて、府内各地域の実情を踏まえながら府民が互いに支え合える地域社会を構築しなければならない。
京都経済は緩やかに拡大しているものの2019年10月の消費増税に備えた景気経済対策は急務であり、労働需給の引き締まりによる人手不足が深刻化する中での人材確保など、沸き起こる新たな課題への対応も推し進めていかなければならない。

　この4月から新たな府政の舵取り役に就かれた西脇知事におかれては、初となる来年度当初予算編成にあって、「安心・いきいき・京都力」の公約にもとづき、防災・減災対策、社会保障制度の再構築、景気経済の更なる回復にご尽力されたい。

　公明党京都府議会議員団は、本府が府民の安心安全の確立と福祉の向上、地域の発展、そして何よりもその源となる、「人と地域が輝く共生社会」をめざすよう求め、ここに2019年度予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

2018年11月
公明党京都府議会議員団

団長　　村井　弘
代表幹事　　林　正樹
山口　勝
諸岡美津
小鍛治　義広

2019年度予算要望

 

2018年9月6日、公明党京都府議会議員団は、「台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事
西脇　隆俊　様

平成30年9月6日
公明党京都府議会議員団

 

台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望

 

　4日（火）、非常に強い勢力を保ったまま近畿に上陸した台風21号は、京都府内各地で観測史上最大の瞬間風速を記録するなど各地で暴風による猛威を振るった。府内では35名が負傷、亀岡市や京都市などを中心に住家被害は一部損壊が473棟発生、総停電軒数（のべ）は16.5万軒となり現在も2.7万軒が未復旧となっている。農林水産をはじめとする各産業に大きな被害をもたらし、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響をあたえ、学校施設や文化財の被害も甚大である（9月6日午前8時00分現在）。

本府では、災害対策本部を設置し、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるところである。公明党京都府議会議員団もただちに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げている。

しかしながら、今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、市町村や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。

 

記

 

１．  被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．   農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

３．　学校施設や文化財などの被害状況調査を更に進めるとともに、復旧に係る支援に早急に取り組むこと。

４．  今後、台風による暴風や豪雨による風水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。とりわけ、今回の教訓を踏まえた「風台風」への対策を強化すること。



 

2018年7月10日、公明党京都府議会議員団は、「平成30年7月豪雨による災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。

京都府知事
西脇　隆俊　様

平成30年7月10日
公明党京都府議会議員団室

                                   
平成30年7月豪雨による災害対策に関する緊急要望

　停滞した梅雨前線の影響による記録的な豪雨に見舞われた本府では、7月9日14時時点判明分で死者4名、負傷者7名等の人的被害、中丹地域を中心に府内各地で1,000棟を超える住家被害が発生、農林水産をはじめとする各産業にも多大な損害が生じており、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響が出ている。

　本府では、災害対策本部を設置するとともに、西脇知事がただちに現地調査をするなど、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるとことである。公明党京都府議会議員団としても、8日及び9日の両日、国や被災自治体の我が党議員とともに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げているところである。

　今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、被災自治体や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。

記

１． 被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２． 道路・鉄道・河川等インフラ施設の応急復旧に全力をあげること。

３． 農林水産業、商工業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

４．今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげて万全な対策の強化に取り組むこと。

 

 

2018年6月26日、公明党京都府議会議員団は、「大阪府北部地震による災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。





京都府知事
西脇　隆俊　様

平成30年6月26日
公明党京都府議会議員団

大阪府北部地震による災害対策に関する緊急要望

　6月18日午前、大阪府北部を震源として発生した最大震度6弱の地震により、京都府においても負傷者は22名を数え、住家被害617棟に加え多くの公共施設や文化財等でも一部損壊の被害が出るなど、府民生活や産業にも多大な影響をもたらしている（6月25日14時現在）。

　公明党京都府議団は20日、京都府教育委員会に対して児童生徒の安全確保策を早急に講じるよう緊急要望を行うとともに、25日には八幡市において地元公明党市議会議員とともに被害状況を調査したところである。

　本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元市町や関係機関との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧及び地震の教訓を踏まえた防災・減災対策の強化に全力を挙げるよう強く要望する。

記

１．被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．南海トラフ巨大地震や直下型地震の発生に備え、道路・河川等のインフラや水道等ライフラインの耐震化、住宅の耐震診断・改修等を加速化すること。

３．ブロック塀等の総点検や補修・撤去等に係る支援を行うなど、府民の安全確保対策を早急に講じること。

４．一時避難所の確保など通勤・帰宅困難者対策、外国人を含む旅行者に対する情報提供体制、災害時要援護者の避難支援体制など、ソフト面での対策を強化すること。

５．被害発生が想定される活断層について関係機関と連携しつつ更なる調査を行うとともに、府民への情報提供を一層拡充すること。

 

 

2018年6月20日、公明党京都府議会議員団は、前川教育監兼学校危機管理監と面談し「大阪府北部地震を踏まえた児童生徒の安全対策に関する緊急要望」を手渡しました。



京都府教育委員会
教育長　橋本幸三　様

平成30年6月20日
公明党京都府議会議員団

 

大阪府北部地震を踏まえた児童生徒の安全対策に関する緊急要望

　6月18日午前、大阪府北部を震源として発生した最大震度6弱の地震により5名の方が犠牲となり、近畿地方を中心に多大な被害と混乱をもたらしている。京都府においても、負傷者は17名を数え、住家被害206棟に加え多くの公的施設や文化財等でも一部損壊の被害が出るなど、府民生活や各産業にも多大な影響をもたらしている（6月19日15時時点）。
　今回の地震では、大阪府内の小学校においてブロック塀の倒壊により女児が亡くなり、通学路で見守り活動をしていた男性も民家の塀が倒壊するなど死亡している。
文部科学省においては、全国の自治体に対して小中高校など設置する教育機関における塀の緊急点検を行うよう要請しているところである。
   ついては、京都府教育委員会におかれては、京都府、国及び市町村、関係機関や地域と連携し、以下の項目に留意しつつ、児童生徒の安全対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。

記

１．文部科学省の要請にもとづく教育施設の塀等に係る緊急点検を踏まえ、早急な安全確保策を講じること。あわせて、地震を想定した通学路の安全対策についても総点検を行い、関係機関と連携のもと対策を講じること。

２．学校施設の耐震化は図られているが、その他の施設・設備について改めて点検を行い、児童生徒の安全を確保すること。