2018年6月26日、公明党京都府議会議員団は、「大阪府北部地震による災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。





京都府知事
西脇　隆俊　様

平成30年6月26日
公明党京都府議会議員団

大阪府北部地震による災害対策に関する緊急要望

　6月18日午前、大阪府北部を震源として発生した最大震度6弱の地震により、京都府においても負傷者は22名を数え、住家被害617棟に加え多くの公共施設や文化財等でも一部損壊の被害が出るなど、府民生活や産業にも多大な影響をもたらしている（6月25日14時現在）。

　公明党京都府議団は20日、京都府教育委員会に対して児童生徒の安全確保策を早急に講じるよう緊急要望を行うとともに、25日には八幡市において地元公明党市議会議員とともに被害状況を調査したところである。

　本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元市町や関係機関との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧及び地震の教訓を踏まえた防災・減災対策の強化に全力を挙げるよう強く要望する。

記

１．被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．南海トラフ巨大地震や直下型地震の発生に備え、道路・河川等のインフラや水道等ライフラインの耐震化、住宅の耐震診断・改修等を加速化すること。

３．ブロック塀等の総点検や補修・撤去等に係る支援を行うなど、府民の安全確保対策を早急に講じること。

４．一時避難所の確保など通勤・帰宅困難者対策、外国人を含む旅行者に対する情報提供体制、災害時要援護者の避難支援体制など、ソフト面での対策を強化すること。

５．被害発生が想定される活断層について関係機関と連携しつつ更なる調査を行うとともに、府民への情報提供を一層拡充すること。

 

 

2018年6月20日、公明党京都府議会議員団は、前川教育監兼学校危機管理監と面談し「大阪府北部地震を踏まえた児童生徒の安全対策に関する緊急要望」を手渡しました。



京都府教育委員会
教育長　橋本幸三　様

平成30年6月20日
公明党京都府議会議員団

 

大阪府北部地震を踏まえた児童生徒の安全対策に関する緊急要望

　6月18日午前、大阪府北部を震源として発生した最大震度6弱の地震により5名の方が犠牲となり、近畿地方を中心に多大な被害と混乱をもたらしている。京都府においても、負傷者は17名を数え、住家被害206棟に加え多くの公的施設や文化財等でも一部損壊の被害が出るなど、府民生活や各産業にも多大な影響をもたらしている（6月19日15時時点）。
　今回の地震では、大阪府内の小学校においてブロック塀の倒壊により女児が亡くなり、通学路で見守り活動をしていた男性も民家の塀が倒壊するなど死亡している。
文部科学省においては、全国の自治体に対して小中高校など設置する教育機関における塀の緊急点検を行うよう要請しているところである。
   ついては、京都府教育委員会におかれては、京都府、国及び市町村、関係機関や地域と連携し、以下の項目に留意しつつ、児童生徒の安全対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。

記

１．文部科学省の要請にもとづく教育施設の塀等に係る緊急点検を踏まえ、早急な安全確保策を講じること。あわせて、地震を想定した通学路の安全対策についても総点検を行い、関係機関と連携のもと対策を講じること。

２．学校施設の耐震化は図られているが、その他の施設・設備について改めて点検を行い、児童生徒の安全を確保すること。

2017年12月1日（金）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を山田知事に提出しました。



 

京都府知事　山田　啓二　様

平成30年度京都府予算編成に対する予算要望

「時代の変革をリードする京都府政の推進を」

 

　我が国は少子高齢・人口減少が急速に進展する中、これまでの制度やシステムでは対応出来ない状況が生じつつあり、様々な分野において抜本的な改革が求められている。政府は、「誰もが輝ける社会」の構築にむけて、子育て・教育負担の軽減など人づくりへの投資を通じた「全世代型の社会保障」へのシフトチェンジ、技術革新と連動した「生産性革命」、「人生100年時代」への挑戦に取り組もうとしている。
　そうした流れの中で、京都府では雇用情勢が大きく改善し、社会資本の整備と地域創生の取組を大きく前に進めるなど、京都の未来を拓くための歩みが着実に進展している。他方、少子高齢・人口減少の進行は顕著であり、生産年齢人口の減少は将来に大きな不安を投げかけている。加えて、自然災害も多発しており、平成29年は台風18号及び21号が府内各地に甚大な被害をもたらすなど、様々な分野において本府として解決すべき課題は山積している。
　府民幸福の最大化という使命を担う本府においても、経済の再生をはじめ、社会保障の充実や教育、防災・減災対策など直面する様々な政策課題に挑戦するとともに、次代にむけての変革を地方の立場からリードする取組を推し進めていかなくてはならない。
　よって、公明党京都府議会議員団は、本府が市町村とこれまで以上に連携を密に図りながら、府民福祉の向上と地域の発展に取り組むよう求め、ここに平成30年度予算要望を行う。
　京都府知事選挙を控えての平成30年度予算は骨格的予算にならざるをえないが、府政の更なる発展を見据え、山田知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

平成29年12月
公明党京都府議会議員団
団長　　村井　弘
代表幹事　　林　正樹
山口　勝
諸岡美津
小鍛治　義広

平成30年度予算要望

 

2017年10月26日　「台風21号による大雨等の災害対策に関する緊急要望」を知事に提出しました。



京都府知事
山田　啓二　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月26日
公明党京都府議会議員団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

台風21号による大雨等の災害対策に関する緊急要望

台風21号による大雨や暴風により、中丹地域を中心に府内各地で700戸弱（10月25日20時時点判明分）の住家被害が発生、農林水産をはじめとする各産業に多大な損害がもたらされ、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響が生じている。

本府では、災害対策本部を設置するとともに、山田知事がただちに現地視察をするなど、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるとことである。公明党京都府議会議員団としても、24日及び25日の両日、国や被災市町の我が党議員とともに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げているところである。

しかしながら、今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。

記

１．  被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．  農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

３．  道路・河川等の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで抜本的な改修を行うこと。とりわけ、内水氾濫対策の強化に取り組むこと。

４． 今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。

 

 

 

2017年9月21日　「台風18号による大雨等の災害対策に関する緊急要望」を知事に提出しました。



京都府知事
山田　啓二　様

平成29年9月21日
公明党京都府議会議員団

台風18号による大雨等の災害対策に関する緊急要望

　台風18号による大雨や強風により、京丹後市をはじめとする京都府北部を中心に約５００戸（9月20日時点判明分）の住家被害が発生しており、農林水産業などにも多大な損害を与え、道路や河川などのインフラも損壊するなど甚大な被害をもたらしている。今後、調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれている。
本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

記

１．被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

３．道路・河川等、土木施設の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで必要に応じて抜本的な改修を行うこと。

４．今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。