2015年11月6日（金）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。



京都府知事　山田　啓二　様

 

平成28年度京都府予算編成に対する予算要望

 

「地域創生戦略の着実な実行で、人が輝く京都府政の推進を」

 

本府では、少子高齢化と人口減少という社会構造と時代の大きな変化の中、従来の施策を抜本的に見直しながら少子化対策や地域包括ケアを推進し、支え合う安心の地域づくり再構築に取り組んできたところである。

そして今、新たな価値を創造し、京都の未来を拓く、京都版地域創生戦略を具体的にどう実行していくのかが大きな課題となっている。

京都ならではの歴史と伝統、国際力、産業力、地域力、若者力などを存分に発揮していくため、人づくり、仕事づくり、交流づくり、地域づくりなどを推し進める予算の編成がいよいよ求められている。

とともに、京都経済の活性化、中小企業への支援、防災減災対策の強化、社会保障の充実など、喫緊の課題には臨機に対応すべきであることはいうまでもない。

公明党議員団は、直面する諸課題を的確に捉え、府民福祉の向上と安心安全の確立に全力で取り組むとともに、京都の未来を拓く地域創生戦略を強力にかつ着実に進めなければならないと考え、ここに平成28年度予算要望を行う。

よって山田知事におかれては、この要望を予算編成に反映されることを、強く要望する。

 

 

平成27年11月

 

 

公明党京都府議会議員団

団長　村井　弘

代表幹事　林　正樹

山口　勝

諸岡　美津

小鍛治　義広

 

 

平成２８年度予算要望　【予算要望書】

2014年11月14日（金）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。



京都府知事　山田　啓二　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年度京都府予算編成に対する予算要望

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都のダイナミズムを

　　　　　　　　　　　　　府民福祉の向上に反映させる施策の展開を

 

 

　リーマンショックを乗り越え、上昇の循環を見せていた世界経済は、今ここにきて停滞が指摘されている。日本経済は長年のデフレスパイラルからの脱出に成功しつつあるが、円安や石油価格の上昇などによる輸入インフレが企業業績に影響を与え、消費税の負担感などにより、国民は景気の回復が実感できていない。

　本府においては、山田府政４期目のテーマとして「大安心・大交流」を掲げ、府民生活のさらなる向上をめざされているが、そのなかにあって少子高齢化問題は抜本的な対策が必要であり、中小企業の正規雇用促進は新たなる挑戦とも言える。また連続して発生する水災害は、早急に安全を確立しなければならない。

　公明党議員団は、直面する喫緊の課題に対し、京都のダイナミズムを、府民福祉の向上に反映させるべく、府民一人一人を大切にし、生命を守る府政運営をより強力にかつ丁寧に進めなければならいと考え、ここに平成27年度予算要望を行う。

　よって山田知事におかれては、この要望を予算編成に反映されることを、強く要望する。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     平成26年11月

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    公明党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     団長　山口　勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　代表幹事　村井　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 諸岡　美津／林　正樹／小鍛治　義広

 

 

平成２７年度予算要望　【①】【②】【③】

2014年8月19日　「8月15日からの大雨による災害対策に関する緊急要望」を、山田知事に提出しました。

京都府知事

山田　啓二　様

平成26年8月19日

公明党京都府議会議員団

 

8月15日からの大雨による災害対策に関する緊急要望

 

　8月15日からの大雨により、1名の方が尊い生命を失うとともに、多くの府民が被災するなど困難な状況が続いている。福知山市をはじめとする京都府北部を中心に1,000戸以上（8月19日時点判明分）の建物被害が発生しており、また農林畜産業や商工業にも多大な損害を与え、道路や河川などのインフラも損壊するなど甚大な被害をもたらしている。今後、調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれている。

本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元関係市や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

 

記

 

１．      被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

 

２．      農林畜産・商工業の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・経営・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

 

３．      道路・河川等、土木施設の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで必要に応じて抜本的な改修を行うこと。

 

４．      内水系河川における雨水排水システムについては、国・市とも協調しながらその充実強化を図ること。

 

５．      今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。

 

 

2013年11月11日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。



 

 

 

 

 





 

 





 

 2012年11月21日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

 

京都府知事　山田啓二様

 

 

　　　　　　　　　平成25年度京都府予算編成に対する予算要望

　　　　　　［防災・減災対策の強化で、生命を守る京都府政の発展を］

 

　今、世界も日本も大きな変化の真っただ中にある。リーマンショック以後十分

な景気回復がないうえ、追い打ちをかける記録的な円高、ブーメラン現象といえ

る産業への打撃、さらにユーロ危機が日本経済の前途に暗い影を投げかけて

いる。

　国内では、東日本大震災の復興、少子高齢化で待ったなしの社会保障制度の

改革、デフレ経済脱却による景気回復、巨大地震等自然災害への備えなど国民

の命を守る防災・減災対策の強化、原子力発電の安全対策や再生可能エネル

ギーの推進、地域主権型道州制の導入等、国の進路を問い直す課題が山積して

いる。今こそ、確固たる信念のもと、［日本再建］に立ち向かわなければならない。

　京都府においても、税収が減収する中、円高から府内企業を支え、地域雇用を

守り、府民福祉のさらなる向上とともに、集中豪雨や大地震への対策など、防災・

減災への取組が喫緊の課題となってきている。

　公明党議員団は、住民福祉のさらなる増進に向け、その役割を今まで以上に

果たしながらこれらの課題に対処するとともに、地方分権を進め、雇用を創り、府

民の生命を守り、生活を支えるための希望の持てる京都府づくりを求め、ここに

平成２５年度の予算要望を提案する。

　よって、山田知事におかれては現下の状況を踏まえ、この要望を予算編成に反

映されることを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１１月

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　山口勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　村井弘　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡美津／林正樹／小鍛治　義広

 

平成25年度予算要望