京都府知事

山田　啓二　様

平成26年8月19日

公明党京都府議会議員団

8月15日からの大雨による災害対策に関する緊急要望

　8月15日からの大雨により、1名の方が尊い生命を失うとともに、多くの府民が被災するなど困難な状況が続いている。福知山市をはじめとする京都府北部を中心に1,000戸以上（8月19日時点判明分）の建物被害が発生しており、また農林畜産業や商工業にも多大な損害を与え、道路や河川などのインフラも損壊するなど甚大な被害をもたらしている。今後、調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれている。

本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元関係市や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

記

１．      被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．      農林畜産・商工業の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・経営・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

３．      道路・河川等、土木施設の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで必要に応じて抜本的な改修を行うこと。

４．      内水系河川における雨水排水システムについては、国・市とも協調しながらその充実強化を図ること。

５．      今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。

 2012年11月21日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

京都府知事　山田啓二様

　　　　　　　　　平成25年度京都府予算編成に対する予算要望

　　　　　　［防災・減災対策の強化で、生命を守る京都府政の発展を］

　今、世界も日本も大きな変化の真っただ中にある。リーマンショック以後十分

な景気回復がないうえ、追い打ちをかける記録的な円高、ブーメラン現象といえ

る産業への打撃、さらにユーロ危機が日本経済の前途に暗い影を投げかけて

いる。

　国内では、東日本大震災の復興、少子高齢化で待ったなしの社会保障制度の

改革、デフレ経済脱却による景気回復、巨大地震等自然災害への備えなど国民

の命を守る防災・減災対策の強化、原子力発電の安全対策や再生可能エネル

ギーの推進、地域主権型道州制の導入等、国の進路を問い直す課題が山積して

いる。今こそ、確固たる信念のもと、［日本再建］に立ち向かわなければならない。

　京都府においても、税収が減収する中、円高から府内企業を支え、地域雇用を

守り、府民福祉のさらなる向上とともに、集中豪雨や大地震への対策など、防災・

減災への取組が喫緊の課題となってきている。

　公明党議員団は、住民福祉のさらなる増進に向け、その役割を今まで以上に

果たしながらこれらの課題に対処するとともに、地方分権を進め、雇用を創り、府

民の生命を守り、生活を支えるための希望の持てる京都府づくりを求め、ここに

平成２５年度の予算要望を提案する。

　よって、山田知事におかれては現下の状況を踏まえ、この要望を予算編成に反

映されることを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１１月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党京都府議会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　山口勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　村井弘　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡美津／林正樹／小鍛治　義広

平成25年度予算要望

2012年8月20日（月）、公明党京都府議会議員団は、「府南部地域大雨被害対策に関する要望書」を、山田知事に提出しました。

京都府知事

山田啓二様　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年8月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公明党京都府議会議員団

府南部地域大雨被害対策に関する要望

　8月13日に発生した記録的な大雨は、宇治市を中心とする府南部で2000棟以上の家屋に被災を発生させ、商工業者や農家にも多大な被害を与えた。また1名の方の尊い生命を失い、未だ1名の方が行方不明である。

　今も山間部集落への道路が通行不能や片道通行であり、建設機械の搬入が困難なため復旧作業の支障になっている。また救援物資による食中毒の発生や府管理の河川が18日の雨で再び決壊するなど、被害の拡大により府民の不安は更に大きくなっている。

　本府においては被災者生活再建支援法の適応、被災者への府営住宅の提供、商工業者への相談窓口の開設や農作物への損害調査などの被害対策が講じられているが、何よりも被害地域や被害箇所の的確かつ早急な復旧作業が喫緊の課題である。国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

記

1、行方不明者の捜索を関係市町、関係団体と連携し強化すること。

2、府管理の弥陀次郎川の決壊箇所の修復作業を早急に完成させること。また未改修箇所の決壊被害を防止す

　　るため、堤防の改修を急ぎ実施すること。

3、府道の修復作業を早急に行い、炭山地区などの通行困難な集落の復旧を支援すること。

4、2次災害の防止に努めるとともに、緊急物資の輸送管理にあたっては、食中毒などの事故の発生が無いよう

　　指導を強化すること。

5、被災者生活再建支援に関しては法律の適用とともに、浸水被害者への支援を行うこと。

6、農作物への被害調査を早急に行い、支援すること。

7、商工業者への相談体制を強化し、支援を迅速に行うこと。

8、集中豪雨の危険が今後も続くため、地盤が弱くなった地域や溢水の危険のある河川への警戒や避難勧告の

　　体制を強化すること。