平成22年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に関する要望書を、山田知事に提出しました。

京都府知事

山田啓二様

平成23年度京都府予算編成に対する予算要望書

新たな地方自治の確立と安心・安全の京都府の構築を目指して！

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

平成２２年１１月

リーマンショック以来、世界経済の落ち込み、円高による国内の丌況は、未だ回復状況とはなっておらず、雇用丌安も深刻な状況が続いている。外交においても、中国、ロシア、アメリカまでも安定した関係とはならず、国民の多くが、国内外の諸課題に丌安や閉塞感を感じている。

先の参議院選挙では、昨年の政権交代の熱病ともいえる民主党勝利の結果から一転し、ねじれ国会での国政の丌安定要素も拍車をかけている。また、地方においても、二元代表制たる首長と議会の関係、とりわけ、議会のあり方に厳しい眼が向けられており、我々、議員はより一層の議会活動、議員活動の改革・充実に向けての取り組みが求められている。

そのような状況の下、議会は付不されている権能の審議・議決機関としての役割を今まで以上に果たさなければならない。

その意味において、我々は、京都府における諸課題を的確に捉え、真に府民生活を守り、希望の持てる予算編成が成されていくことに注視し、生活現場での声を拾い上げた、様々な提案を受け入れるよう望むものである。関西広域連合もスタートし、広域行政の新たな展開が期待されると同時に、きめ細やかな施策の展開が求められている。

本年４月に三期目の当選を果たされた山田知事におかれては、マニフェストで掲げられた公約を着実に実行していく責務は重要である。地方自治のあり方、地域主権のあり方が真に問われていく時代にあって、京都府のさらなる発展と安心・安全のまちづくりを推進していくためにも、府民目線に立った予算編成に着手すべきである。

よって、我々、公明党京都府議会議員団は、新たな地方自治の確立と安心・安全の京都府の構築を目指して、次の予算要望を提示するものである。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当たられることを強く要望する。

平成２２年度予算要望書

平成21年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

京都府知事

　　　山　田　啓　二　様

平成２２年度京都府予算編成に対する要望書

地域主権と安心の先進地、京都の構築を！

歴史的ともいえる衆議院総選挙の結果、国においては民主党を中心とした連立政権が誕生した。

今後、政治・行政には新たな視点に立った改革が志向されるが、その方向には期待と先行き不透明な不安が混然一体となった状況が感じられるところである。中でも、総選挙の争点の一つとなった地方分権の一層の推進は、新政権が真にこの国の在り方をどうしていくのかが問われる重要な課題である。また、受け手の地方も国からの財源や権限の移譲を求めるのみならず、移譲に伴う、地域主権の確立に向けて、これまで以上に行政の透明性の確保、説明責任の向上に努めなければならない。真に地方分権を進め地域のことは地域が決め、限られた財源のもと、住民の福祉の向上と地域の活性化に向けた取り組みに、行政、また、府民の代表たるべき議会も一層心血を注がなければならない。わが公明党も、これまで地方分権について多くの提案・提言を積み重ねてきたが、地域の諸課題を的確に捉え、経済の不安、雇用の不安、災害への対応など、京都府民の不安を安心に転換しゆくことこそが、今、求められる最重要な観点である。

京都府においては、行財政改革プラン、地方分権改革、広域行政の検討など地域主権に向けた取り組みを展開されているが、一層の取り組み強化が求められている。明年4月には京都府知事選挙が施行されるため、当初予算は骨格的予算となるが、京都府のさらなる発展のため、安心安全な京都構築のため、平成２２年度の予算編成に着手するべきである。よって、私ども議員団は、地域主権の確立と安心の先進地京都の構築を目指す観点から、次の予算要望を提示するものである。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当られることを強く要望する。

平成２０年１１月

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

重点要望７項目

１．

公金に関わる裏金・不正経理問題については、取り扱いにかかる執務・会計処理体制の総点検を行うとともに、経理基準の明確化、チェック機能・体制の強化を図ること。また、公金の取扱いに係る研修を強化すること。

２．

中小・小規模企業の厳しい経営状況に鑑み、信用保証融資の円滑な実施を促進すること。あわせて、経営指導・改善サポートを拡充し、地域経済の活性化を図ること。

３．

非正規雇用労働者の正規雇用への移行支援を拡充すること。あわせて、青年層・女性・社会的弱者の就労を支援し、雇用の拡大を図ること。

４．

子どもが安心して医療を受けられるように、乳幼児医療費助成制度及び歯科医療費助成制度を充実すること。待機児童解消にむけた保育対策の充実を図ること。

５．

より良い医療介護制度の整備・拡充を国に要望するとともに、安心の医療介護体制を充実すること。高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の構築を支援すること。

６．

障がい者を取り巻く厳しい環境を改善するため、授産施設での工賃引き上げを図るなど雇用支援を充実すること。また、障がい者や高齢者など、全ての人が共生していくためのユニバーサル社会の実現に尽力すること。

７．

食の安心安全を確立するため、食品検査体制、監視・指導体制、相談体制等、総合的な食の安心安全対策を講じること。また、「食の安心安全政策監」を設置するなど、全庁的な対応体制の強化を図ること。

平成20年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

京都府知事

　　山　田　啓　二 様

平成２１年度京都府予算編成に対する要望書

信頼回復・安心・安全、そして安定した京都の構築を目指して！

　今、国内外では、あらゆる分野において不安と不信が大きく渦巻いている。アメリカ発の世界的規模の金融危機、世界同時株安、輸出国日本を直撃する円高、その結果の景況悪化における不安。また、日常的な食生活では、農薬混入問題、汚染米の不適切な流通、産地偽装、賞味期限改ざん等、食の安全が脅かされる事案は後を絶たず、その解決法も見いだせていない現状にある。政治・行政においても、国民の信頼感が喪失していると言っても過言ではない。象徴的な年金問題では、ずさんな記録管理、意図的な改ざんで本来受け取るべき年金が減額されるなど、社会保険庁の悪質な業務体制は厳しく糾弾されなければならない。

また、公金の支出については、全国的に国の省庁、地方公共団体を問わず厳しい国民の眼が向けられている中、残念なことに京都府においても、いわゆる「裏金」と指摘されるものが発覚し、府民の信頼を裏切るものとなった。公金を取り扱うものとして、一層、襟を正して行く必要があり、議会においても同様である。そのような状況のなかで、今、求められているのは、この混沌とした不安感に満ちた現状を改革すべく、果断に府民目線で府民に直結した施策の展開で、府民に安心感を与え、その信頼感を回復させ、地方公共団体としての職責を果たすことである。

山田府政２期目の総仕上げとして編成される、平成２１年度の予算策定に向け、公明党府議会議員団は、行政への信頼回復と知事が目指す「安心・安全」に加え安定した着実な府政のかじ取りを求め、別掲の予算要望を行う。よって山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止められ、その編成に当たられることを強く要望するものである。

平成２０年１１月

公明党京都府議会議員団

団長　　　角替　豊

山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹