平成23年年11月14日（月）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

 



 

 

 

京都府知事　山田　啓二　様

 

平成24年度京都府予算編成に対する予算要望書

 

［生命を守り、生活を支える京都府政の的確な展開をめざして］

 

東日本大震災による地震・津波・原発事故、台風による集中豪雨、ゲリラ豪雨による浸水被害や土砂災害など、地域住民の生命を脅かす事案が発生している現下において、京都府は今後予想される災害から府民の生活・生命を守るため、一層的確な施策を展開しなければならない。

世界金融危機に端を発した世界同時不況と記録的な円高は、日本経済を直撃し、企業の海外流出を加速させ、府内の景況は一段と厳しい現状である。京都府は、融資制度の拡充、企業立地、雇用対策の強化を図り、府民の生活福祉の向上を増進させなければならない。

また、地域間格差を是正し地方不況を回避するとともに、効率的な行政運営を行うため、国から府、府から市町村への権限移譲をはじめとする地方分権をさらに進めなければならない。

この地方分権を進め、住民福祉をより増進させる京都府政発展のため、われわれ議員団は、議会に付与されている権能を最大限に行使し、調査・審議・議決機関としての役割を今まで以上に果たしていく決意である。

公明党議員団は、現在の課題を的確に捉え、激変する世界の中で、府民の生命を守り、生活を支えるため、希望の持てる予算編成を強く求め、ここに平成24年度の予算要望を提案する。

よって、山田知事におかれては、この提案と現下の状況を踏まえ、予算編成されることを強く要望する。

 

 

平成23年11月

 

 

公明党京都府議会議員団

団長　山口　勝

代表幹事　村井　弘

山口　勝

諸岡　美津/林　正樹/小鍛治　義広

平成２３年度予算要望書

上記をクリックしますと、予算要望書が表示されます。（PDFファイルで開きます）

平成22年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に関する要望書を、山田知事に提出しました。

 

 

京都府知事

山田啓二様

平成23年度京都府予算編成に対する予算要望書

新たな地方自治の確立と安心・安全の京都府の構築を目指して！

 

 

 

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

 

平成２２年１１月

 

リーマンショック以来、世界経済の落ち込み、円高による国内の丌況は、未だ回復状況とはなっておらず、雇用丌安も深刻な状況が続いている。外交においても、中国、ロシア、アメリカまでも安定した関係とはならず、国民の多くが、国内外の諸課題に丌安や閉塞感を感じている。

先の参議院選挙では、昨年の政権交代の熱病ともいえる民主党勝利の結果から一転し、ねじれ国会での国政の丌安定要素も拍車をかけている。また、地方においても、二元代表制たる首長と議会の関係、とりわけ、議会のあり方に厳しい眼が向けられており、我々、議員はより一層の議会活動、議員活動の改革・充実に向けての取り組みが求められている。

そのような状況の下、議会は付不されている権能の審議・議決機関としての役割を今まで以上に果たさなければならない。

その意味において、我々は、京都府における諸課題を的確に捉え、真に府民生活を守り、希望の持てる予算編成が成されていくことに注視し、生活現場での声を拾い上げた、様々な提案を受け入れるよう望むものである。関西広域連合もスタートし、広域行政の新たな展開が期待されると同時に、きめ細やかな施策の展開が求められている。

本年４月に三期目の当選を果たされた山田知事におかれては、マニフェストで掲げられた公約を着実に実行していく責務は重要である。地方自治のあり方、地域主権のあり方が真に問われていく時代にあって、京都府のさらなる発展と安心・安全のまちづくりを推進していくためにも、府民目線に立った予算編成に着手すべきである。

よって、我々、公明党京都府議会議員団は、新たな地方自治の確立と安心・安全の京都府の構築を目指して、次の予算要望を提示するものである。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当たられることを強く要望する。

平成２２年度予算要望書

平成21年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

 

 

京都府知事

　　　山　田　啓　二　様

平成２２年度京都府予算編成に対する要望書

地域主権と安心の先進地、京都の構築を！

 

歴史的ともいえる衆議院総選挙の結果、国においては民主党を中心とした連立政権が誕生した。

今後、政治・行政には新たな視点に立った改革が志向されるが、その方向には期待と先行き不透明な不安が混然一体となった状況が感じられるところである。中でも、総選挙の争点の一つとなった地方分権の一層の推進は、新政権が真にこの国の在り方をどうしていくのかが問われる重要な課題である。また、受け手の地方も国からの財源や権限の移譲を求めるのみならず、移譲に伴う、地域主権の確立に向けて、これまで以上に行政の透明性の確保、説明責任の向上に努めなければならない。真に地方分権を進め地域のことは地域が決め、限られた財源のもと、住民の福祉の向上と地域の活性化に向けた取り組みに、行政、また、府民の代表たるべき議会も一層心血を注がなければならない。わが公明党も、これまで地方分権について多くの提案・提言を積み重ねてきたが、地域の諸課題を的確に捉え、経済の不安、雇用の不安、災害への対応など、京都府民の不安を安心に転換しゆくことこそが、今、求められる最重要な観点である。

京都府においては、行財政改革プラン、地方分権改革、広域行政の検討など地域主権に向けた取り組みを展開されているが、一層の取り組み強化が求められている。明年4月には京都府知事選挙が施行されるため、当初予算は骨格的予算となるが、京都府のさらなる発展のため、安心安全な京都構築のため、平成２２年度の予算編成に着手するべきである。よって、私ども議員団は、地域主権の確立と安心の先進地京都の構築を目指す観点から、次の予算要望を提示するものである。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当られることを強く要望する。

平成２０年１１月

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹