平成21年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

京都府知事

　　　山　田　啓　二　様

平成２２年度京都府予算編成に対する要望書

地域主権と安心の先進地、京都の構築を！

歴史的ともいえる衆議院総選挙の結果、国においては民主党を中心とした連立政権が誕生した。

今後、政治・行政には新たな視点に立った改革が志向されるが、その方向には期待と先行き不透明な不安が混然一体となった状況が感じられるところである。中でも、総選挙の争点の一つとなった地方分権の一層の推進は、新政権が真にこの国の在り方をどうしていくのかが問われる重要な課題である。また、受け手の地方も国からの財源や権限の移譲を求めるのみならず、移譲に伴う、地域主権の確立に向けて、これまで以上に行政の透明性の確保、説明責任の向上に努めなければならない。真に地方分権を進め地域のことは地域が決め、限られた財源のもと、住民の福祉の向上と地域の活性化に向けた取り組みに、行政、また、府民の代表たるべき議会も一層心血を注がなければならない。わが公明党も、これまで地方分権について多くの提案・提言を積み重ねてきたが、地域の諸課題を的確に捉え、経済の不安、雇用の不安、災害への対応など、京都府民の不安を安心に転換しゆくことこそが、今、求められる最重要な観点である。

京都府においては、行財政改革プラン、地方分権改革、広域行政の検討など地域主権に向けた取り組みを展開されているが、一層の取り組み強化が求められている。明年4月には京都府知事選挙が施行されるため、当初予算は骨格的予算となるが、京都府のさらなる発展のため、安心安全な京都構築のため、平成２２年度の予算編成に着手するべきである。よって、私ども議員団は、地域主権の確立と安心の先進地京都の構築を目指す観点から、次の予算要望を提示するものである。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止め、予算編成に当られることを強く要望する。

平成２０年１１月

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

代表幹事　山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

重点要望７項目

１．

公金に関わる裏金・不正経理問題については、取り扱いにかかる執務・会計処理体制の総点検を行うとともに、経理基準の明確化、チェック機能・体制の強化を図ること。また、公金の取扱いに係る研修を強化すること。

２．

中小・小規模企業の厳しい経営状況に鑑み、信用保証融資の円滑な実施を促進すること。あわせて、経営指導・改善サポートを拡充し、地域経済の活性化を図ること。

３．

非正規雇用労働者の正規雇用への移行支援を拡充すること。あわせて、青年層・女性・社会的弱者の就労を支援し、雇用の拡大を図ること。

４．

子どもが安心して医療を受けられるように、乳幼児医療費助成制度及び歯科医療費助成制度を充実すること。待機児童解消にむけた保育対策の充実を図ること。

５．

より良い医療介護制度の整備・拡充を国に要望するとともに、安心の医療介護体制を充実すること。高齢者がいきいきと暮らせる地域社会の構築を支援すること。

６．

障がい者を取り巻く厳しい環境を改善するため、授産施設での工賃引き上げを図るなど雇用支援を充実すること。また、障がい者や高齢者など、全ての人が共生していくためのユニバーサル社会の実現に尽力すること。

７．

食の安心安全を確立するため、食品検査体制、監視・指導体制、相談体制等、総合的な食の安心安全対策を講じること。また、「食の安心安全政策監」を設置するなど、全庁的な対応体制の強化を図ること。

平成20年11月20日、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。

京都府知事

　　山　田　啓　二 様

平成２１年度京都府予算編成に対する要望書

信頼回復・安心・安全、そして安定した京都の構築を目指して！

　今、国内外では、あらゆる分野において不安と不信が大きく渦巻いている。アメリカ発の世界的規模の金融危機、世界同時株安、輸出国日本を直撃する円高、その結果の景況悪化における不安。また、日常的な食生活では、農薬混入問題、汚染米の不適切な流通、産地偽装、賞味期限改ざん等、食の安全が脅かされる事案は後を絶たず、その解決法も見いだせていない現状にある。政治・行政においても、国民の信頼感が喪失していると言っても過言ではない。象徴的な年金問題では、ずさんな記録管理、意図的な改ざんで本来受け取るべき年金が減額されるなど、社会保険庁の悪質な業務体制は厳しく糾弾されなければならない。

また、公金の支出については、全国的に国の省庁、地方公共団体を問わず厳しい国民の眼が向けられている中、残念なことに京都府においても、いわゆる「裏金」と指摘されるものが発覚し、府民の信頼を裏切るものとなった。公金を取り扱うものとして、一層、襟を正して行く必要があり、議会においても同様である。そのような状況のなかで、今、求められているのは、この混沌とした不安感に満ちた現状を改革すべく、果断に府民目線で府民に直結した施策の展開で、府民に安心感を与え、その信頼感を回復させ、地方公共団体としての職責を果たすことである。

山田府政２期目の総仕上げとして編成される、平成２１年度の予算策定に向け、公明党府議会議員団は、行政への信頼回復と知事が目指す「安心・安全」に加え安定した着実な府政のかじ取りを求め、別掲の予算要望を行う。よって山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止められ、その編成に当たられることを強く要望するものである。

平成２０年１１月

公明党京都府議会議員団

団長　　　角替　豊

山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

08年6月3日、公明党議員団は、猿渡副知事と面談し、「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等の取り組みを通じた、地球温暖化防止のための事業を推進する要望書を提出しました。

平成２０年６月３日

京都府知事　山田　啓二　殿

公明党　京都府議会議員団

団長　角替　豊

「クールアース・デー」（地球温暖化防止の日）の創設等を求める要望書

近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるものと指摘される事象が地球規模で顕在化している。

こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、本年７月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミットが開催される。「環境立国」を目指すわが国が、サミット開催国として世界に向けて積極的に議論をリードするとともに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、より一層推進する責務があることは論を待たない。公明党では、北海道洞爺湖サミット初日７月７日を「クールアース・デー」と宣言し、七夕の夜、家庭の電気を消して星空を見ながら地球に思いをはせる等の行動・啓発の日にする事を提言している。

既に京都では京都議定書誕生の地にふさわしい先導的役割を果たすため、条例で国の目標を上回る温室効果ガス10％削減の目標を掲げ、府民総参加による地球温暖化対策に全力を挙げて取り組んでいるところである。

今後、京都府においては山田啓二知事のリーダーシップのもと地球温暖化防止に向けた取組へのさらなる意識向上のため、以下の事項を推進するよう強く要望する。

 

記

1. 北海道洞爺湖サミット開催初日の本年７月７日を「クールアース・デー」とし、地球温暖化防止のためのライトダウン運動など啓発事業を実施すること。

1. この七夕の日でもある７月７日を地球温暖化防止のために行動する日と定め、府民と共にライトダウンなどの事業を京都として実施すること。

08年2月1日、公明党議員団は、小石原副知事と面談し、中国製の冷凍ギョーザ中毒事件が発生したことに対し、京都府として食品の安全確保対策を早急に行うよう強く要望しました。

平成20年2月1日

京都府知事　

山田　啓二　殿

公明党　京都府議会議員団

 

食品の安全確保へ早期対策を求める緊急要望書

本年、１月３０日、中国製冷凍餃子による中毒被害が発覚し、現在までの報道によれば健康被害を訴えた者は３８都道府県で４９２人にのぼっている。

京都府内においても京都市内で２人、宇治市で５人、計７人の体調不良が確認されており、今後の被害拡大が危惧されるところである。

わが国では、食品偽装表示・消費年月日の改ざんなどの問題で食品に対する安全性の確保が強く求められている。

その中で、この度の中国製冷凍餃子による中毒被害の発生したことは食の安全を根底から揺るがす深刻な緊急事態であり、健康被害の拡大防止に努めるとともに、改めて食の安全、危機管理のあり方を見直さなければならない。

公明党府議会議員団は、今回の中国製冷凍餃子による中毒被害の事態を受け、下記の事項につき緊急の対策を求めるものである。

 

記

 

 

１．府民への迅速な情報提供や適切な緊急相談体制の整備を図ること

２．問題の製品の早期特定と速やかな情報公開をおこなうこと

３．業務用食品についても該当していることから、学校給食用食材の調査と公表をおこなうこと

４．食品スーパー等、流通における実態調査と業界への適切な指導を行うこと

５．国や各自治体の関係機関との連携強化を図り、食の安全に関する総点検の実施を行うこと