07年12月17日、公明党議員団は、麻生副知事と面談し、京都府として原油高騰対策事業に早急に対応するよう強く要望しました。

 

平成１９年１２月１７日

京都府知事　山田　啓二　殿

原油高騰対策（いわゆる「福祉灯油」）

 に係る緊急要望書

 

公明党京都府議会議員団

団長　角替　豊

政府においては、私ども公明党の強い要請を受けて１２月１１日、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」を策定し、特に生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援については特別交付税で措置を講じることを決定しました。

ついては、京都府においても原油高騰に伴う府民の冬期間における生活費増高に対応するため、早急に対策本部を立ち上げ、府内市町村のニーズを把握するとともに、生活困窮者への灯油購入費助成事業や制度融資に係る利子補給事業、その他必要な原油高騰対策事業に取り組まれることを強く要望します。

１．大地震対策の強化・拡充を図ること。

①　地震被害想定の調査対象にＭ6.9以下と想定される活断層も加えること。

②　地域防災計画の着実な推進とともに、ハード・ソフト両面で地震災害に強いまちづくりに努めること。

③　府立施設の耐震化を進めるとともに、総合防災機能を強化すること。

 

２．府職員に求められる「高い倫理観」「旺盛な使命感」「専門的なスキル」を開発・養成する研修体制を確立すること。

 

３．児童虐待に係る悲惨な事件が引き続き発生していることから、児童相談所・学校・保健所等、関係機関との緊密な連絡体制の強化を図ること。

 

４．がん対策基本法の理念に則り、がん撲滅に努めること。

①　京都府の実情に即したがん対策推進計画を策定し、がん診療拠点病院を中心に放射線治療、化学療法の推進、初期段階からの緩和ケアの実施等、がん登録の推進を図ること。

②　地域がん診療拠点病院の早期設置を推進すること。

③　放射線治療・化学療法を充実するため、専門医の育成に努めること。

④　府民とともにがん対策を進める体制を確立するため、がん患者、家族・遺族の声を受けとめ反映する場を設置すること。

 

５．真の地方分権を確立し、国庫補助金・交付金に代わる税収の権限を委譲するよう求めるとともに、生活保護の負担金は削減しないよう国に要望すること。

 

６．京都8,000万人構想の実現のために、京都市内5,000万人と府下3,000万人の数値目標を振興局ごとに定め、新たな観光資源への開発を進めるとともに、観光関連施設の整備、観光客誘致の宣伝、啓発を関係団体と連携を図るなど、積極的な観光振興を図ること。

 

７．「チャイルドファースト（子ども優先）社会」を構築するため、子育て支援策を強化すること。

①　出産育児一時金を引き上げること。

②  「乳幼児医療費助成制度」を国の制度とするよう積極的に国に要望するとともに、通院についても入院と同じく対象年齢を小学校６年生までに早期に無料化にすること。

 

８．京都議定書発効の環境先進地として、産・官・学が連携した地球温暖化防止の府民運動を強力に推進し、世界への京都発信を図ること。

 

９．府北部の深刻な医師不足に対し、広域救急医療体制の確立、医師バンクの一層の拡充を始めとする対策強化に努めるとともに、看護師不足の解消を図ること。

 

１０．北東アジア及び日本海近郊における有事の発生に係る府民保護の取り組みに関しては、人権尊重の立場から法を遵守し生命の安全確保を第一義とすること。

 

１１．子どもを取り巻く過酷で多様な環境（例えば周産期医療の現状、育児放棄・児童虐待、いじめ、食やアレルギーの問題、有害玩具・有害サイト、凶悪犯罪等々）の改善と、これらに負けない子どもの育成を図ること。このため、昨年度新設された「子ども政策監」の的確な対応と、全庁的な体制を強化すること。

 

１２．ウトロ問題解決にあたっては、まちづくり整備や環境整備の面から解決の方向に進むよう予算措置を含め国に働きかけるとともに、宇治市が住民意見を十分に反映できるように、京都府として役割を果たすよう努めること。

 

１３．救急医療体制の充実のため、京都府内での救急医療、搬送体制の整備に努めるとともに、近県との共同運用も含め、ドクターヘリを早期に導入し、広域的な救急医療体制の充実を図ること。

 

１４．「２１世紀人権の世紀」の英知の殿堂たる「世界人権問題研究センター」の充実を図るため、移転も含めた施設整備を推進すること。

 

１５．食の安全を図るため、ポストハーベスト、遺伝子組み換え食品など、輸入商品の表示やトレーサビリティシステムの推進を図るとともに、産地偽装表示、賞味期限改ざんなどが行われないよう、関連業界と連携を図り、行政指導を強化すること。

 

１６．限界集落については、地域の課題と特性を詳細に掌握し、地域ボランティアやＮＰＯとも密接に連携を取りながら、適切な対策を講じること。

 

京都府知事

山　田　啓　二 様

平成２０年度京都府予算編成に対する要望書

「一人」の人を大切にする京都の構築を目指して！

 

日本を取り巻く世界の潮流は、単一市場化と大競争時代となっている。そして国内においても地域間競争が激化している。その激流のなかで、歴史と伝統を誇る京都府も府民生活を守る視点で懸命な府政運営の舵取りに取り組んでいる。

しかしなお、山田府政が克服しなければならない課題は山積している。

待ったなしの行財政改革、府県間・地域間格差が広がりつつある経済と雇用、厳しい状況にある伝統産業、医師不足等の深刻な課題を抱える医療体制、いじめ問題とそれに起因する自殺者対策、厳しく求められる環境対策の強化など、地域力をつけ、地域を再生するための具体的かつ有効な施策が今日ほど必要な時はない。

公明党は「人」と「地域」が輝く社会を実現していくため、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義の政治」を掲げるとともに、「生活現場主義」であらゆる課題に挑戦していく決意である。また、山田知事が掲げる「現地現場主義」の本質も、そこに息づく人々が、心豊かに安心して日々の暮らしを営んでいくことを命題とするものであると考える。

よって、我が党議員団は、「一人」を大切にする京都の構築の観点から、明年の予算編成にあたり、次の予算要望を提示する。

山田知事におかれては、この予算要望を真摯に受け止められ、その編成に当たられることを強く要望するものである。

 

平成１９年１２月

公明党京都府議会議員団

 

団長  角替　豊

山口　勝

村井　弘

諸岡　美津

国本　友利

林　正樹

8月21日、京都市右京区の府立北桑田高校グラウンドで鉄骨製ダッグアウトが倒れ、市立紫野高校の野球部員が重軽傷を負った事故を受け、学校設備の安全対策を求める緊急申し入れを、府教育庁に対し行いました。

府議会公明党の全議員が参加し、田原博明教育長にあてた要望書を森永重治管理部長に手渡しました。

 

要望書では、事故原因の徹底解明と再発防止、府内全教育施設の設備の総点検、定期的な点検体制の整備などを求めました。

角替豊団長は、「事故を契機に、安全・安心を確保する視点から教育現場の再点検を」と要望。

これに対し森永管理部長は、翌日の校長会で府立高校の教育施設、設備の再点検を指示すると答えました。

公明党「京都改革マニフェスト」を発表しました。

 

京都改革マニフェスト

 

府民・市民の皆さまからのご意見お待ちしております。