政策実績一覧
平成３０年度京都府予算編成に対する要望書を知事に提出
平成29年12月1日
政策実績一覧
京都府知事 山田 啓二 様
平成30年度京都府予算編成に対する予算要望
「時代の変革をリードする京都府政の推進を」
我が国は少子高齢・人口減少が急速に進展する中、これまでの制度やシステムでは対応出来ない状況が生じつつあり、様々な分野において抜本的な改革が求められている。政府は、「誰もが輝ける社会」の構築にむけて、子育て・教育負担の軽減など人づくりへの投資を通じた「全世代型の社会保障」へのシフトチェンジ、技術革新と連動した「生産性革命」、「人生100年時代」への挑戦に取り組もうとしている。
そうした流れの中で、京都府では雇用情勢が大きく改善し、社会資本の整備と地域創生の取組を大きく前に進めるなど、京都の未来を拓くための歩みが着実に進展している。他方、少子高齢・人口減少の進行は顕著であり、生産年齢人口の減少は将来に大きな不安を投げかけている。加えて、自然災害も多発しており、平成29年は台風18号及び21号が府内各地に甚大な被害をもたらすなど、様々な分野において本府として解決すべき課題は山積している。
府民幸福の最大化という使命を担う本府においても、経済の再生をはじめ、社会保障の充実や教育、防災・減災対策など直面する様々な政策課題に挑戦するとともに、次代にむけての変革を地方の立場からリードする取組を推し進めていかなくてはならない。
よって、公明党京都府議会議員団は、本府が市町村とこれまで以上に連携を密に図りながら、府民福祉の向上と地域の発展に取り組むよう求め、ここに平成30年度予算要望を行う。
京都府知事選挙を控えての平成30年度予算は骨格的予算にならざるをえないが、府政の更なる発展を見据え、山田知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
平成29年12月
公明党京都府議会議員団
団長 村井 弘
代表幹事 林 正樹
山口 勝
諸岡美津
小鍛治 義広
平成30年度予算要望
2017年10月26日 「台風21号による大雨等の災害対策に関する緊急要望」を知事に提出
平成29年10月26日
政策実績一覧
京都府知事
山田 啓二 様
平成29年10月26日
公明党京都府議会議員団
台風21号による大雨等の災害対策に関する緊急要望
台風21号による大雨や暴風により、中丹地域を中心に府内各地で700戸弱（10月25日20時時点判明分）の住家被害が発生、農林水産をはじめとする各産業に多大な損害がもたらされ、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響が生じている。
本府では、災害対策本部を設置するとともに、山田知事がただちに現地視察をするなど、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるとことである。公明党京都府議会議員団としても、24日及び25日の両日、国や被災市町の我が党議員とともに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げているところである。
しかしながら、今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。
記
１． 被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。
２． 農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。
３． 道路・河川等の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで抜本的な改修を行うこと。とりわけ、内水氾濫対策の強化に取り組むこと。
４． 今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。
2017年9月21日 「台風18号による大雨等の災害対策に関する緊急要望」を知事に提出
平成29年9月22日
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京都府知事
山田 啓二 様
平成29年9月21日
公明党京都府議会議員団
台風18号による大雨等の災害対策に関する緊急要望
台風18号による大雨や強風により、京丹後市をはじめとする京都府北部を中心に約５００戸（9月20日時点判明分）の住家被害が発生しており、農林水産業などにも多大な損害を与え、道路や河川などのインフラも損壊するなど甚大な被害をもたらしている。今後、調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれている。
本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。
記
１．被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。
２．農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。
３．道路・河川等、土木施設の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで必要に応じて抜本的な改修を行うこと。
４．今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。
2017年2月3日 「1月の大雪による雪害対策に関する緊急要望」を知事に提出
平成29年2月7日
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京都府知事
山田 啓二 様
平成29年2月3日
公明党京都府議会議員団
1月の大雪による雪害対策に関する緊急要望
本年1月中旬から下旬にかけて、京都府北中部では近年にない大雪となり、ビニールハウスの倒壊により1名の方が尊い生命を失うなどの人的被害、また農林水産業を中心に過去10年で最大規模の甚大な被害が発生している。調査・確認が進展すれば、その被害実態は更に拡大するものと見込まれており、今後の当該地域における生活や経済などへの影響も懸念されるところである。
山田知事におかれては、同月26日に現地へ赴き農業被害の状況を視察調査するとともに関係部局による被害実態把握につとめているところである。公明党京都府議会議員団においても、被災市町の我が党議員と連携を図りながら、被害状況や要望の把握に全力を挙げているところである。
本府においては、今般の雪害に際し、当該市町や関係団体と連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧・復興支援に全力を挙げることを強く要望するものである。
記
１． 被害実態の全容把握に全力を挙げること。
２． 雪害対策のための補正予算を早期に編成すること。その際、以下の事業についても具体化すること。
（１）倒壊等の被害を受けた農業関係施設・設備（パイプハウス等）の撤去・復旧等に要する経費への助成を行うこと。
（２）被害を受けた冠雪被害木を伐倒除去し再造林する経費への助成を行うこと。
（３）高齢者世帯等に対し、市町が実施する除雪作業の委託や除雪機械の購入助成への支援を行うこと。
（４）府管理道路における除雪に要する事業費を確保すること。
３． 大雪による道路通行止め等道路情報については、適時適切な周知徹底が図れるよう取り組むこと。
平成29年度京都府予算編成に対する要望書を知事に提出
平成28年11月14日
政策実績一覧
京都府知事 山田啓二様
平成29年度京都府予算編成に対する予算要望
『好循環の実現で、希望がゆきわたる京都府政の推進を』
京都経済は、観光やものづくりの分野を中心に回復傾向を見せているが、地域や業種に
よって斑模様であり、雇用情勢は大きく改善しているものの、企業側に人手不足が起こり、
成長力が十分に発揮されていない状況にある。これらに新たな対策を講じ、地域や中小
企業・小規模事業者、家計へと好循環を波及させ、府内全域で景気回復が実感できる
施策の展開が必要である。また、社会保障のあり方については、少子高齢化と人口減少の
同時進行という厳しい状況が続く中、地域包括ケアの推進や子育て支援策の充実など
発展的な見直しを進めていかなければならない。さらに、府民の生命・財産を守るための
防災・減災対策強化は、最優先で取り組むべき課題である。
本府においては、さらなる成長を遂げ、社会保障改革や災害対策を大胆に前へと進め、
経済と福祉、安心・安全による好循環を府内の隅々にゆきわたらせていく、一層府民に
寄り添った力強い施策の展開が重要である。
よって、公明党京都府議会議員団は、これら直面する諸課題に対し、大きな好循環の
実現で希望がゆきわたる京都府政を推進し、府民福祉をさらに向上させることが重要と
考え、ここに平成２９年度予算要望を行う。
山田知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
平成２８年１１月
公明党京都府議会議員団
団長 村井 弘
代表幹事 林 正樹
山口 勝／諸岡 美津／小鍛治 義広
平成２９年度予算要望 【予算要望書】