2017年9月21日　「台風18号による大雨等の災害対策に関する緊急要望」を知事に提出しました。



京都府知事
山田　啓二　様

平成29年9月21日
公明党京都府議会議員団

台風18号による大雨等の災害対策に関する緊急要望

　台風18号による大雨や強風により、京丹後市をはじめとする京都府北部を中心に約５００戸（9月20日時点判明分）の住家被害が発生しており、農林水産業などにも多大な損害を与え、道路や河川などのインフラも損壊するなど甚大な被害をもたらしている。今後、調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれている。
本府においては、災害対策本部を設置して被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元関係市町や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

記

１．被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

２．農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。

３．道路・河川等、土木施設の応急復旧に取り組むとともに、水害に対する施設の脆弱性を調査したうえで必要に応じて抜本的な改修を行うこと。

４．今後、台風や豪雨の襲来による水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。

 

 

2017年2月3日　「1月の大雪による雪害対策に関する緊急要望」を、山田知事に提出しました。




 

京都府知事

山田　啓二　様

平成29年2月3日

公明党京都府議会議員団

 

1月の大雪による雪害対策に関する緊急要望

 

本年1月中旬から下旬にかけて、京都府北中部では近年にない大雪となり、ビニールハウスの倒壊により1名の方が尊い生命を失うなどの人的被害、また農林水産業を中心に過去10年で最大規模の甚大な被害が発生している。調査・確認が進展すれば、その被害実態は更に拡大するものと見込まれており、今後の当該地域における生活や経済などへの影響も懸念されるところである。

山田知事におかれては、同月26日に現地へ赴き農業被害の状況を視察調査するとともに関係部局による被害実態把握につとめているところである。公明党京都府議会議員団においても、被災市町の我が党議員と連携を図りながら、被害状況や要望の把握に全力を挙げているところである。

本府においては、今般の雪害に際し、当該市町や関係団体と連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧・復興支援に全力を挙げることを強く要望するものである。

 

記

 

１．  被害実態の全容把握に全力を挙げること。

 

２．  雪害対策のための補正予算を早期に編成すること。その際、以下の事業についても具体化すること。

（１）倒壊等の被害を受けた農業関係施設・設備（パイプハウス等）の撤去・復旧等に要する経費への助成を行うこと。

（２）被害を受けた冠雪被害木を伐倒除去し再造林する経費への助成を行うこと。

（３）高齢者世帯等に対し、市町が実施する除雪作業の委託や除雪機械の購入助成への支援を行うこと。

（４）府管理道路における除雪に要する事業費を確保すること。

 

３．　大雪による道路通行止め等道路情報については、適時適切な周知徹底が図れるよう取り組むこと。

 

 

2016年11月2日（水）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。



 

京都府知事　山田啓二様

 

平成29年度京都府予算編成に対する予算要望

 

『好循環の実現で、希望がゆきわたる京都府政の推進を』

 

　京都経済は、観光やものづくりの分野を中心に回復傾向を見せているが、地域や業種に
よって斑模様であり、雇用情勢は大きく改善しているものの、企業側に人手不足が起こり、
成長力が十分に発揮されていない状況にある。これらに新たな対策を講じ、地域や中小
企業・小規模事業者、家計へと好循環を波及させ、府内全域で景気回復が実感できる
施策の展開が必要である。また、社会保障のあり方については、少子高齢化と人口減少の
同時進行という厳しい状況が続く中、地域包括ケアの推進や子育て支援策の充実など
発展的な見直しを進めていかなければならない。さらに、府民の生命・財産を守るための
防災・減災対策強化は、最優先で取り組むべき課題である。

本府においては、さらなる成長を遂げ、社会保障改革や災害対策を大胆に前へと進め、
経済と福祉、安心・安全による好循環を府内の隅々にゆきわたらせていく、一層府民に
寄り添った力強い施策の展開が重要である。

よって、公明党京都府議会議員団は、これら直面する諸課題に対し、大きな好循環の
実現で希望がゆきわたる京都府政を推進し、府民福祉をさらに向上させることが重要と
考え、ここに平成２９年度予算要望を行う。
山田知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

平成２８年１１月

 

公明党京都府議会議員団

団長　村井　弘

代表幹事　林　正樹

山口　勝／諸岡　美津／小鍛治　義広

 

平成２９年度予算要望　【予算要望書】

2015年11月16日、公明党京都府議会議員団は、城福副知事と面談し「青少年の薬物乱用防止対策に関する緊急要望」を手渡しました。この後、府教育長と府警察本部長宛てにも緊急要望を提出しました。



 

京都府知事

山田　啓二　様

平成27年11月16日

公明党京都府議会議員団

 

 

　　　　　　　　青少年の薬物乱用防止対策に関する緊急要望

 

 

近年、青少年による薬物のまん延が懸念される中、京都においても小学6年の男児のほか、高校生による大麻をめぐる事件が相次いでいる。スマートフォンの普及で安易に薬物に近づく若者たちを取り巻く状況は憂慮すべき情勢にあり、生活環境の改善や、徹底した乱用防止教育が急務となっている。

全国的に未成年者の大麻汚染をめぐる検挙数が増加傾向にある中、本府においては、府教育委員会、市町村、京都府警など関係機関との連携を強化し、青少年を中心に広がりをみせる薬物乱用の実態把握に努め、次の対策を講じられるよう強く要望する。

 

 

記

 

1. 青少年を取り巻く薬物乱用に関する早急な意識・実態調査を実施すること。


2. 小・中・高校生・各種学校を対象とした「薬物乱用防止教室」の全校での早期実施、及び各種学校生や大学生への啓発を促進すること。


3. 学校、家庭、地域の連携ネットワークを強化し、より一層の総合的な非行防止対策に取組むこと。

 

2015年11月6日（金）、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を、山田知事に提出しました。



京都府知事　山田　啓二　様

 

平成28年度京都府予算編成に対する予算要望

 

「地域創生戦略の着実な実行で、人が輝く京都府政の推進を」

 

本府では、少子高齢化と人口減少という社会構造と時代の大きな変化の中、従来の施策を抜本的に見直しながら少子化対策や地域包括ケアを推進し、支え合う安心の地域づくり再構築に取り組んできたところである。

そして今、新たな価値を創造し、京都の未来を拓く、京都版地域創生戦略を具体的にどう実行していくのかが大きな課題となっている。

京都ならではの歴史と伝統、国際力、産業力、地域力、若者力などを存分に発揮していくため、人づくり、仕事づくり、交流づくり、地域づくりなどを推し進める予算の編成がいよいよ求められている。

とともに、京都経済の活性化、中小企業への支援、防災減災対策の強化、社会保障の充実など、喫緊の課題には臨機に対応すべきであることはいうまでもない。

公明党議員団は、直面する諸課題を的確に捉え、府民福祉の向上と安心安全の確立に全力で取り組むとともに、京都の未来を拓く地域創生戦略を強力にかつ着実に進めなければならないと考え、ここに平成28年度予算要望を行う。

よって山田知事におかれては、この要望を予算編成に反映されることを、強く要望する。

 

 

平成27年11月

 

 

公明党京都府議会議員団

団長　村井　弘

代表幹事　林　正樹

山口　勝

諸岡　美津

小鍛治　義広

 

 

平成２８年度予算要望　【予算要望書】