政策実績一覧
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出
令和2年4月1日
政策実績一覧
2020年3月31日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
新型コロナウイルス感染症は、WHOがパンデミックを宣言して以来、世界的に広がりをみせ、欧米諸国をはじめ、いくつかの国においては爆発的感染の状況となっており、日本国内においても、首都圏、関西、中部など人口規模が大きい地域での感染者が日々増加するなど、国家緊急事態ともなる様相を呈しつつある。
京都府においても感染者は増加傾向にあり、予断を許さない状況にある。公明党京都府議会議員団は、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策についての要望を行ったところであるが、本日、その後変化する深刻な状況を勘案し、以下の新たな要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
１ 感染症対策、雇用対策、中小企業支援、個人の生活など多岐にわたる府民からの相談については、相談窓口や支援策の情報をＳＮＳなども活用して幅広く広報周知するとともに、相談者に寄り添う的確な 対応が出来るよう、オール府庁の体制を強化すること。
２ 中小企業支援における雇用調整助成金、補助金、制度融資、個人に対する生活福祉資金貸付制度などについては、個別の状況を踏まえた丁寧な相談・申請に係る対応を行うとともに、可能な限り、申請か らの審査期間を短縮し、迅速な決定を行うこと。
３ 企業からの解雇や雇い止めなどの失業者に対する専用相談窓口を設置し、個別相談や新たな就職先への斡旋など、関係機関と連携し、雇用・失業対策の体制整備を図ること。
４ 非正規雇用労働者、パート、アルバイト、個人事業者やフリーランスなど雇用保険対象外の方々への支援について、セーフティネットの新たな制度創設を強く国に求めること。
５ 新型コロナウイルス感染症の影響により、採用の内定取り消しとなった今春、学校卒業後に就職予定であった学生等に対する支援策を行うとともに、来春に就職を希望する学生の就職活動についても大学 等と連携しながらその支援策を講じること。
６ 収入減による家計の変化により、今春の就学に要する費用負担が困難となった学生・家庭に対し、修学支援制度などの弾力的運用など、相談・支援策を講じること。
７ 医師の判断に基づく、PCR検査の体制を強化すること。
８ 重症者の治療に必要な人口呼吸器や人口心肺装置など資機材の確保等、感染症医療体制の整備や感染症病床の拡充を図るとともに、関西広域連合の枠組みを生かしながら近隣府県との医療連携体制を強化 すること。
９ 高齢者施設、障がい者施設、保育施設等の福祉関連施設に、品薄が指摘されるマスク・消毒液などを優先的に供給できるよう、市町村と連携を図ること。
１０医療機関に必要な手袋、サージカルマスク、防疫ガウン、ヘッドカバーなどについては安定的供給を図ること。
１１府民税等の納税が困難な状況となった方々への相談や猶予制度の運用については、税機構・市町村等など関係機関と連携を図りながら適切に対応すること。
１２感染者及び感染が発生した施設、店舗などに対する風評被害、人権侵害が発生しないよう、府民への啓発を行うこと。
１３地域経済への影響が必至となっている、観光業、製造業など各産業の状況を的確に掌握すること。
１４京都府が発注している公共工事、物品購入等に関しては、業者の状況を調査し、延伸、延期なども含め適切に対応すること。
１５キャッスレス決済導入店舗に、カード会社からの現金の早期支払い推進を国に強く求めること。
１６文化芸術・スポーツなど各種イベントや事業の自粛により影響を被っている主催者や関係事業者等に対しては、国とも連携しながら支援策を講じること。
１７府営住宅の家賃の支払いについては、居住者個別の家計事情に応じた特段の配慮を行うこと。
１８京都府職員が過重な労働とならないよう、適切な人員配置を図るなど健康に充分配慮するとともに、職場環境の安全安心を確保すること。あわせて、可能な限り、テレワークを積極的に推進すること。
令和2年3月31日
京都府知事
西脇 隆俊 様
公明党京都府議会議員団
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
新型コロナウイルス感染症は、WHOがパンデミックを宣言して以来、世界的に広がりをみせ、欧米諸国をはじめ、いくつかの国においては爆発的感染の状況となっており、日本国内においても、首都圏、関西、中部など人口規模が大きい地域での感染者が日々増加するなど、国家緊急事態ともなる様相を呈しつつある。
京都府においても感染者は増加傾向にあり、予断を許さない状況にある。公明党京都府議会議員団は、1月31日に新型コロナウイルス感染症対策についての要望を行ったところであるが、本日、その後変化する深刻な状況を勘案し、以下の新たな要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
記
１ 感染症対策、雇用対策、中小企業支援、個人の生活など多岐にわたる府民からの相談については、相談窓口や支援策の情報をＳＮＳなども活用して幅広く広報周知するとともに、相談者に寄り添う的確な 対応が出来るよう、オール府庁の体制を強化すること。
２ 中小企業支援における雇用調整助成金、補助金、制度融資、個人に対する生活福祉資金貸付制度などについては、個別の状況を踏まえた丁寧な相談・申請に係る対応を行うとともに、可能な限り、申請か らの審査期間を短縮し、迅速な決定を行うこと。
３ 企業からの解雇や雇い止めなどの失業者に対する専用相談窓口を設置し、個別相談や新たな就職先への斡旋など、関係機関と連携し、雇用・失業対策の体制整備を図ること。
４ 非正規雇用労働者、パート、アルバイト、個人事業者やフリーランスなど雇用保険対象外の方々への支援について、セーフティネットの新たな制度創設を強く国に求めること。
５ 新型コロナウイルス感染症の影響により、採用の内定取り消しとなった今春、学校卒業後に就職予定であった学生等に対する支援策を行うとともに、来春に就職を希望する学生の就職活動についても大学 等と連携しながらその支援策を講じること。
６ 収入減による家計の変化により、今春の就学に要する費用負担が困難となった学生・家庭に対し、修学支援制度などの弾力的運用など、相談・支援策を講じること。
７ 医師の判断に基づく、PCR検査の体制を強化すること。
８ 重症者の治療に必要な人口呼吸器や人口心肺装置など資機材の確保等、感染症医療体制の整備や感染症病床の拡充を図るとともに、関西広域連合の枠組みを生かしながら近隣府県との医療連携体制を強化 すること。
９ 高齢者施設、障がい者施設、保育施設等の福祉関連施設に、品薄が指摘されるマスク・消毒液などを優先的に供給できるよう、市町村と連携を図ること。
１０医療機関に必要な手袋、サージカルマスク、防疫ガウン、ヘッドカバーなどについては安定的供給を図ること。
１１府民税等の納税が困難な状況となった方々への相談や猶予制度の運用については、税機構・市町村等など関係機関と連携を図りながら適切に対応すること。
１２感染者及び感染が発生した施設、店舗などに対する風評被害、人権侵害が発生しないよう、府民への啓発を行うこと。
１３地域経済への影響が必至となっている、観光業、製造業など各産業の状況を的確に掌握すること。
１４京都府が発注している公共工事、物品購入等に関しては、業者の状況を調査し、延伸、延期なども含め適切に対応すること。
１５キャッスレス決済導入店舗に、カード会社からの現金の早期支払い推進を国に強く求めること。
１６文化芸術・スポーツなど各種イベントや事業の自粛により影響を被っている主催者や関係事業者等に対しては、国とも連携しながら支援策を講じること。
１７府営住宅の家賃の支払いについては、居住者個別の家計事情に応じた特段の配慮を行うこと。
１８京都府職員が過重な労働とならないよう、適切な人員配置を図るなど健康に充分配慮するとともに、職場環境の安全安心を確保すること。あわせて、可能な限り、テレワークを積極的に推進すること。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出
令和2年1月31日
政策実績一覧
2020年1月31日、公明党京都府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は感染者数・死亡者数ともに急増しており、世界各地にも感染が拡大している状況を踏まえ、世界保健機関（WHO）が30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
同日には京都市在住の中国人留学生20代女性から新型コロナウイルス検出報告があり、訪日外国人が多数訪れる京都府においても感染拡大する可能性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、本府では感染拡大防止に向けて対策本部の設置、相談窓口の開設等、緊急対策に取り組んでいるが、府民の安全・安心を確保し、不安を解消するため、国、市町村や関係団体と更なる連携を図り、下記の項目に留意しつつ、感染の拡大防止に向けた対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。
1. 府民をはじめ教育機関、社会福祉施設、宿泊施設等に対する適切な情報提供を図るとともに、感染防止対策の取組を強化すること。
2. 感染症指定及び外国語対応可能な医療機関での診療体制に万全を期すこと。
3. 府内市町村との連携を強化するとともに、関西広域連合等の枠組みも活かしながら、近隣府県との広域的な対応について早急に体制を整えること。
4. 観光業など府内各産業への影響を適切に把握し、必要に応じて国とも連携しながら支援策を講じること。
令和2年1月31日
京都府知事
西脇 隆俊 様
公明党京都府議会議員団
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は感染者数・死亡者数ともに急増しており、世界各地にも感染が拡大している状況を踏まえ、世界保健機関（WHO）が30日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。
同日には京都市在住の中国人留学生20代女性から新型コロナウイルス検出報告があり、訪日外国人が多数訪れる京都府においても感染拡大する可能性が高まっている。
こうした状況を踏まえ、本府では感染拡大防止に向けて対策本部の設置、相談窓口の開設等、緊急対策に取り組んでいるが、府民の安全・安心を確保し、不安を解消するため、国、市町村や関係団体と更なる連携を図り、下記の項目に留意しつつ、感染の拡大防止に向けた対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。
記
1. 府民をはじめ教育機関、社会福祉施設、宿泊施設等に対する適切な情報提供を図るとともに、感染防止対策の取組を強化すること。
2. 感染症指定及び外国語対応可能な医療機関での診療体制に万全を期すこと。
3. 府内市町村との連携を強化するとともに、関西広域連合等の枠組みも活かしながら、近隣府県との広域的な対応について早急に体制を整えること。
4. 観光業など府内各産業への影響を適切に把握し、必要に応じて国とも連携しながら支援策を講じること。
2020年度京都府予算編成に対する要望書を知事に提出
令和元年11月8日
政策実績一覧
2019年11月８日(金)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。
京都府知事 西脇 隆俊 様
2020年度京都府予算編成に対する予算要望
「誰一人取り残さない京都の構築」をめざして
公明党京都府議会議員団は、安心安全の確立、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「誰一人取り残さない京都の構築」をめざし、さらには世界に貢献する京都府となることを求め、令和元年の秋、2020年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
京都府知事 西脇 隆俊 様
2020年度京都府予算編成に対する予算要望
「誰一人取り残さない京都の構築」をめざして
世界経済の動向や消費税率の引上げによる影響の下、京都経済が抱える人手不足や産業振興、中小企業の事業承継など課題への対応を急ぐとともに、さらなる発展に取り組まなければならない。
また、近年頻発する激甚災害から府民の生命や財産を守る防災、国土強靭化による府域のインフラ整備は喫緊の課題である。今こそ将来の安心安全をも見据えた予防保全型「防災減災ニューディール」をさらに推進することを強く求めたい。
いまや「人生100年時代」を迎え、すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度の構築は急務であり、そのためには多様な府民のニーズに即し地域の様々な声を受け止めた課題解決が重要である。
公明党京都府議会議員団は、安心安全の確立、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「誰一人取り残さない京都の構築」をめざし、さらには世界に貢献する京都府となることを求め、令和元年の秋、2020年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
2019年11月
公明党京都府議会議員団
団長 林 正樹
代表幹事 諸岡美津
山口 勝
村井 弘
小鍛治 義広
2019年度京都府予算編成に対する要望書を知事に提出
平成30年11月19日
政策実績一覧
2018年11月16日(金)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。
本年、京都府では自然災害が相次ぎ甚大な被害が発生した。今こそ「防災・減災」を府政の最重要テーマと位置づけ、平時からハード・ソフト両面からの備えを万全なものとし、生命を守ることを重点においた先進的な施策の展開が求められている。
また、少子高齢・人口減少に伴い、社会保障制度の再構築は喫緊の課題である。すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度への大きな転換にむけて、府内各地域の実情を踏まえながら府民が互いに支え合える地域社会を構築しなければならない。
京都経済は緩やかに拡大しているものの2019年10月の消費増税に備えた景気経済対策は急務であり、労働需給の引き締まりによる人手不足が深刻化する中での人材確保など、沸き起こる新たな課題への対応も推し進めていかなければならない。
この4月から新たな府政の舵取り役に就かれた西脇知事におかれては、初となる来年度当初予算編成にあって、「安心・いきいき・京都力」の公約にもとづき、防災・減災対策、社会保障制度の再構築、景気経済の更なる回復にご尽力されたい。
公明党京都府議会議員団は、本府が府民の安心安全の確立と福祉の向上、地域の発展、そして何よりもその源となる、「人と地域が輝く共生社会」をめざすよう求め、ここに2019年度予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
京都府知事 西脇 隆俊 様
2019年度京都府予算編成に対する予算要望
「人と地域が輝く安心・共生の社会をめざして」
本年、京都府では自然災害が相次ぎ甚大な被害が発生した。今こそ「防災・減災」を府政の最重要テーマと位置づけ、平時からハード・ソフト両面からの備えを万全なものとし、生命を守ることを重点においた先進的な施策の展開が求められている。
また、少子高齢・人口減少に伴い、社会保障制度の再構築は喫緊の課題である。すべての世代が安心できる全世代型社会保障制度への大きな転換にむけて、府内各地域の実情を踏まえながら府民が互いに支え合える地域社会を構築しなければならない。
京都経済は緩やかに拡大しているものの2019年10月の消費増税に備えた景気経済対策は急務であり、労働需給の引き締まりによる人手不足が深刻化する中での人材確保など、沸き起こる新たな課題への対応も推し進めていかなければならない。
この4月から新たな府政の舵取り役に就かれた西脇知事におかれては、初となる来年度当初予算編成にあって、「安心・いきいき・京都力」の公約にもとづき、防災・減災対策、社会保障制度の再構築、景気経済の更なる回復にご尽力されたい。
公明党京都府議会議員団は、本府が府民の安心安全の確立と福祉の向上、地域の発展、そして何よりもその源となる、「人と地域が輝く共生社会」をめざすよう求め、ここに2019年度予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
2018年11月
公明党京都府議会議員団
団長 村井 弘
代表幹事 林 正樹
山口 勝
諸岡美津
小鍛治 義広
「台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望」を提出
平成30年9月7日
政策実績一覧
2018年9月6日、公明党京都府議会議員団は、「台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出しました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
4日（火）、非常に強い勢力を保ったまま近畿に上陸した台風21号は、京都府内各地で観測史上最大の瞬間風速を記録するなど各地で暴風による猛威を振るった。府内では35名が負傷、亀岡市や京都市などを中心に住家被害は一部損壊が473棟発生、総停電軒数（のべ）は16.5万軒となり現在も2.7万軒が未復旧となっている。農林水産をはじめとする各産業に大きな被害をもたらし、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響をあたえ、学校施設や文化財の被害も甚大である（9月6日午前8時00分現在）。
本府では、災害対策本部を設置し、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるところである。公明党京都府議会議員団もただちに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げている。
しかしながら、今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、市町村や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。
１． 被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。
２． 農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。
３． 学校施設や文化財などの被害状況調査を更に進めるとともに、復旧に係る支援に早急に取り組むこと。
４． 今後、台風による暴風や豪雨による風水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。とりわけ、今回の教訓を踏まえた「風台風」への対策を強化すること。
京都府知事
西脇 隆俊 様
平成30年9月6日
公明党京都府議会議員団
台風21号による暴風等の災害対策に関する緊急要望
4日（火）、非常に強い勢力を保ったまま近畿に上陸した台風21号は、京都府内各地で観測史上最大の瞬間風速を記録するなど各地で暴風による猛威を振るった。府内では35名が負傷、亀岡市や京都市などを中心に住家被害は一部損壊が473棟発生、総停電軒数（のべ）は16.5万軒となり現在も2.7万軒が未復旧となっている。農林水産をはじめとする各産業に大きな被害をもたらし、鉄道運休や道路通行止めなど交通にも大きな影響をあたえ、学校施設や文化財の被害も甚大である（9月6日午前8時00分現在）。
本府では、災害対策本部を設置し、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に取り組んでいるところである。公明党京都府議会議員団もただちに現地調査を行い、被害状況や要望の把握に全力を挙げている。
しかしながら、今後調査が進展するにしたがって、被害実態は更に拡大するものと見込まれていることから、国、市町村や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧と対策の強化に全力を挙げることを強く要望する。
記
１． 被災実態の調査を早急に行うとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。
２． 農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への復旧・復興支援、被災施設の復旧に係る支援に迅速に取り組むこと。
３． 学校施設や文化財などの被害状況調査を更に進めるとともに、復旧に係る支援に早急に取り組むこと。
４． 今後、台風による暴風や豪雨による風水害の再発も想定されることから、全庁あげての万全な体制で取り組むこと。とりわけ、今回の教訓を踏まえた「風台風」への対策を強化すること。