政策実績一覧
2022年度京都府予算編成に対する要望書を知事に提出
令和3年11月30日
政策実績一覧
2021年11月30日(火)公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。
京都府知事 西脇 隆俊 様
まもなく2年となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国際秩序や世界経済から一人ひとりの生活にまで大きな影響を及ぼしている。
京都府においても、次なる感染拡大への医療体制の備え、経済の活性化と雇用の回復、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、いずれの課題への対応も急務である。
地域の様々な声を受け止め、多様な府民のニーズに即した課題解決のため、施策の迅速かつ力強い推進を強く求めたい。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「感染症に強い希望と安心の京都の構築」をめざすことを求め、2022年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
京都府知事 西脇 隆俊 様
2022年度京都府予算編成に対する予算要望
「感染症に強い希望と安心の京都の構築」をめざして
まもなく2年となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国際秩序や世界経済から一人ひとりの生活にまで大きな影響を及ぼしている。
京都府においても、次なる感染拡大への医療体制の備え、経済の活性化と雇用の回復、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、いずれの課題への対応も急務である。
地域の様々な声を受け止め、多様な府民のニーズに即した課題解決のため、施策の迅速かつ力強い推進を強く求めたい。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現、そして何よりも「感染症に強い希望と安心の京都の構築」をめざすことを求め、2022年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。
2021年11月
公明党京都府議会議員団
団長 林 正樹
代表幹事 諸岡美津
山口 勝
村井 弘
小鍛治 義広
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出
令和3年8月25日
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2021年8月25日、公明党京都府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
感染力の強い変異株のまん延に伴い感染が急拡大し20日、京都を含む13都府県に緊急事態宣言が発令された。医療現場からは、災害級の危機に直面している、との切迫した声があがっている。
4度目となる緊急事態宣言下、府民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、感染拡大防止策の更なる徹底、医療提供体制の拡充、ワクチン接種事業の着実な推進に取り組み、この厳しい状況を乗り越えなければならない。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
令和3年8月25日
京都府知事
西脇 隆俊 様
公明党京都府議会議員団
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」
感染力の強い変異株のまん延に伴い感染が急拡大し20日、京都を含む13都府県に緊急事態宣言が発令された。医療現場からは、災害級の危機に直面している、との切迫した声があがっている。
4度目となる緊急事態宣言下、府民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、感染拡大防止策の更なる徹底、医療提供体制の拡充、ワクチン接種事業の着実な推進に取り組み、この厳しい状況を乗り越えなければならない。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
記
- 自宅療養者に対する連絡・相談体制や健康観察等の支援を強化すること。
あわせて、同居家族に対しては、速やかにPCR検査を実施するとともに家庭内感染を防止するための情報提供を行うこと。 - 宿泊療養施設における療養体制については、その量的拡充を図るとともに、
健康観察や酸素投与・投薬も含む医療提供の質的向上に取り組むこと。 - 軽症・中等症者が、中和抗体薬ロナプリーブ、レムデシビルによる治療を、
入院のみならず外来・往診などでも受けることが出来る体制を早期に確立させること。 - 中等症以上、また妊婦や基礎疾患がある重症化リスクが高い患者が、
優先して治療を行うことが出来る体制を強化すること。 - 医療機関における医療提供を拡充するため、医療従事者や病床の確保、
設備整備への支援を強化するとともに、臨時医療施設の設置を検討すること。 - 感染者数の急増に伴って業務過多となっている保健所については、
人員支援を行うなど、その機能強化を図ること。 - 若い年齢層の感染拡大防止のため、教育機関、児童養護施設、福祉施設などに
おける抗原等検査体制を拡充するとともに、集団感染防止対策を強化すること。 - 職場における集団感染を防止するための情報発信を強化するとともに、
時差出勤やテレワーク等なども含めた職場内対策の拡充を強く求めること。 - 速やかに陽性者を発見する観点から、濃厚接触者のみならず同一空間での業務
や学業をおこなっている者にも、PCR検査を実施する等、医師の判断に基づく検査体制を強化すること。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出
令和3年8月4日
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2021年８月4日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
変異株への置き換わりや人の往来が増加したことなどから、京都府における新型コロナウイルス感染症新規陽性者数が過去最多となり、医療提供体制への負荷が日に日に重くなりつつある状況も踏まえ、8月2日から31日までの期間、京都府が「まん延防止等重点措置区域」に追加されることとなった。
この期間、府民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、感染拡大防止策の更なる徹底とワクチン接種事業の着実な推進に取り組み、この厳しい状況を乗り越えなければならない。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
令和３年８月４日
京都府知事
西脇 隆俊 様
公明党京都府議会議員団
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」
変異株への置き換わりや人の往来が増加したことなどから、京都府における新型コロナウイルス感染症新規陽性者数が過去最多となり、医療提供体制への負荷が日に日に重くなりつつある状況も踏まえ、8月2日から31日までの期間、京都府が「まん延防止等重点措置区域」に追加されることとなった。
この期間、府民や事業者の皆様の理解と協力を得ながら、感染拡大防止策の更なる徹底とワクチン接種事業の着実な推進に取り組み、この厳しい状況を乗り越えなければならない。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況を踏まえ、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
記
- 感染拡大防止のため、府県をまたぐ旅行・帰省等による往来や不要不急の外出自粛に関する呼びかけを更に強化すること。
- 発生しているクラスターの状況を例示しながら、変異株の感染力や重症化リスクも踏まえた、感染防止に係る留意点等など具体的な情報提供を行うこと。
- 府民に不安を与えない、安心できる医療提供体制の維持のため、さらなる病床確保に取組むとともに入院の可否判断の適確性を明確にすること。あわせて自宅療養者に対する健康観察、オンライン診療や訪問診療体制の拡充を図ること。
- 時短営業に係る協力金については、その審査処理・支給事務をより一層迅速化すること。現在進められている「新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」については、とりわけ訪問調査時において制度の趣旨が十分にご理解いただけるように取り組むこと。
- 企業・団体に対して、クラスター発生抑制に係る感染拡大防止対策の強化、時差出勤やテレワークの推進など更なる協力を要請すること。
- ワクチンの早期接種に係る府独自事業を推進するとともに、市町村や職域における接種進捗状況を踏まえた広域連携や総合調整をきめ細やかに行うこと。
- コロナ後遺症について、相談体制の開設や医療提供・連携体制の構築にむけて早期に取り組むこと。
「新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望」を提出
令和3年5月18日
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2021年５月１８日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
京都府においては、第4波による新型コロナ感染者数が急増し、3度目の緊急事態宣言が発出・延長となる中、緊急事態措置等による対策を強化しているものの、依然厳しい状況が続いている。
そうした中、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者に対して本格化しつつある。国は、必要量のワクチンが確保出来たとして、接種の前倒しを自治体に要請しているが、接種事業の実施に取り組む自治体では様々な課題も浮き彫りとなっており、その解消は急務である。
公明党京都府議会議員団は、希望する府民へのワクチン接種が円滑かつ迅速に実施されるよう、またコロナ禍にあって直面する諸課題を解決するため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、新型コロナワクチン接種の事業実施にむけた万全の取組、コロナ禍克服にむけた施策の更なる推進を強く求めるものである。
1.京都府による大規模接種会場を設置し、市町村とも協議・調整のうえ、接種希望者の多様なニーズに応えること。
2.ワクチン接種において市町村が抱える個別の課題や要望を十分把握し、医療従事者の確保や資機材の供給など関係団体とも連携しながらその体制整備を支援すること。
3.今後、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンが薬事承認される見込みであることから、ワクチン毎の特性の違いや副反応に関する安全性などの情報を、タイムリーに分かりやすく丁寧に発信すること。
4.障がいのある人に対し、ワクチンに関する情報の提供や接種時の対応などにおいて合理的配慮がなされるよう、市町村と連携しながら取り組むこと。
5.様々な理由によりワクチン接種が出来ない人や希望しない人に対する差別や偏見、いじめが起きないよう人権啓発を行うこと。
6.ワクチンを騙る詐欺行為等に対する警戒を強め、京都府消費生活安全センターや京都府警察本部とも連携しながら府民への啓発を行うこと。
7.自宅療養者の症状変化に適切に対応出来るよう、健康管理支援や訪問診療、宿泊療養への移行促進、入院医療コントロールセンター・保健所・医療機関との連携強化に取り組むこと。
8.営業時間短縮等協力施設等への協力金については、協力要請と同時に支給要件・金額を公表するとともに、更なる申請手続きの簡略化、審査・支給の迅速化などに取り組むこと。
令和3年5月18日
京都府知事
西脇 隆俊 様
公明党京都府議会議員団
新型コロナウイルスワクチン接種等に関する緊急要望
京都府においては、第4波による新型コロナ感染者数が急増し、3度目の緊急事態宣言が発出・延長となる中、緊急事態措置等による対策を強化しているものの、依然厳しい状況が続いている。
そうした中、コロナ禍収束の切り札となるワクチン接種が、医療従事者に続いて高齢者に対して本格化しつつある。国は、必要量のワクチンが確保出来たとして、接種の前倒しを自治体に要請しているが、接種事業の実施に取り組む自治体では様々な課題も浮き彫りとなっており、その解消は急務である。
公明党京都府議会議員団は、希望する府民へのワクチン接種が円滑かつ迅速に実施されるよう、またコロナ禍にあって直面する諸課題を解決するため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、新型コロナワクチン接種の事業実施にむけた万全の取組、コロナ禍克服にむけた施策の更なる推進を強く求めるものである。
記
1.京都府による大規模接種会場を設置し、市町村とも協議・調整のうえ、接種希望者の多様なニーズに応えること。
2.ワクチン接種において市町村が抱える個別の課題や要望を十分把握し、医療従事者の確保や資機材の供給など関係団体とも連携しながらその体制整備を支援すること。
3.今後、モデルナ社やアストラゼネカ社のワクチンが薬事承認される見込みであることから、ワクチン毎の特性の違いや副反応に関する安全性などの情報を、タイムリーに分かりやすく丁寧に発信すること。
4.障がいのある人に対し、ワクチンに関する情報の提供や接種時の対応などにおいて合理的配慮がなされるよう、市町村と連携しながら取り組むこと。
5.様々な理由によりワクチン接種が出来ない人や希望しない人に対する差別や偏見、いじめが起きないよう人権啓発を行うこと。
6.ワクチンを騙る詐欺行為等に対する警戒を強め、京都府消費生活安全センターや京都府警察本部とも連携しながら府民への啓発を行うこと。
7.自宅療養者の症状変化に適切に対応出来るよう、健康管理支援や訪問診療、宿泊療養への移行促進、入院医療コントロールセンター・保健所・医療機関との連携強化に取り組むこと。
8.営業時間短縮等協力施設等への協力金については、協力要請と同時に支給要件・金額を公表するとともに、更なる申請手続きの簡略化、審査・支給の迅速化などに取り組むこと。
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を提出
令和3年4月9日
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2021年４月９日、公明党府議会議員団は、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。
京都府知事
西脇 隆俊 様
京都府における新型コロナウイルス感染症陽性者が急増し、病床占有率など医療提供体制の負荷が重くなりつつある状況も踏まえ、本府は「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請しており、政府も週明けの4月12日から5月5日までを期間として対象とする方針である。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況と新たな措置適用に基づき、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
１．「まん延防止等重点措置」により、府民や事業者には更なる外出自粛やイベント制限など様々な行動変容や対応を求めることから、迅速かつ正確で分かりやすい情報提供に努めること。
２．最大確保病床数の引き上げや医療人材の発掘・確保など、変異株の感染拡大に対応する医療提供体制の充実強化をさらに図ること。
３．検査体制については、高齢者施設等におけるＰＣＲ・抗原検査を更に拡充すること。また、変異株のスクリーニング検査割合を大幅に引き上げるなど、詳細な感染状況の把握に努めること。
４．措置にもとづく飲食店等への営業時間短縮要請については、事業規模に応じた支給額にするとともに、これまで以上に懇切丁寧な情報発信に努めること。あわせて、これまでの営業時間短縮要請協力店舗への協力金については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。
５．出勤者数の7割削減にむけて、事業者や各種団体におけるテレワークを、より一層推進すること。
６．厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図るとともに、雇用創出についても取り組むこと。
７．ひとり親家庭については非正規雇用の割合が高く、勤務先の休業等により収入が減少する家庭が多くみられることから、臨時緊急的かつ持続的な支援を行うこと。
８．生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。
９．コロナ禍にあって深刻化・潜在化している社会的孤立に関わる諸課題については相談体制の充実等に努め、セーフティネットの強化を図ること。とりわけ、家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。
１０．大学等を通じた学生への行動変容につながる広報啓発、民間企業・関係団体等の協力を得ながらの周知活動など創意工夫を凝らし、きめ細かに行うこと。
１１．感染者等に対する偏見・差別を防ぐ啓発活動を拡充すること。また、障がい特性等によりマスクが着用できない方々に対する理解が促進されるよう対策を講じること。
１２．聴覚障がい者に対する情報発信については、手話通訳や要約筆記付きの説明等、十分な配慮にもとづく周知に取り組むこと。
令和3年４月９日
京都府知事
西脇 隆俊 様
公明党京都府議会議員団
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」
京都府における新型コロナウイルス感染症陽性者が急増し、病床占有率など医療提供体制の負荷が重くなりつつある状況も踏まえ、本府は「まん延防止等重点措置」適用を政府に要請しており、政府も週明けの4月12日から5月5日までを期間として対象とする方針である。
公明党京都府議会議員団は、現下の厳しい状況と新たな措置適用に基づき、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。
西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、今後、本府が取り組む新型コロナウイルス感染症対策に反映され、安心・安全な施策を精力的に推進されることを強く求めるものである。
記
１．「まん延防止等重点措置」により、府民や事業者には更なる外出自粛やイベント制限など様々な行動変容や対応を求めることから、迅速かつ正確で分かりやすい情報提供に努めること。
２．最大確保病床数の引き上げや医療人材の発掘・確保など、変異株の感染拡大に対応する医療提供体制の充実強化をさらに図ること。
３．検査体制については、高齢者施設等におけるＰＣＲ・抗原検査を更に拡充すること。また、変異株のスクリーニング検査割合を大幅に引き上げるなど、詳細な感染状況の把握に努めること。
４．措置にもとづく飲食店等への営業時間短縮要請については、事業規模に応じた支給額にするとともに、これまで以上に懇切丁寧な情報発信に努めること。あわせて、これまでの営業時間短縮要請協力店舗への協力金については、その審査及び支給をより迅速に行うこと。
５．出勤者数の7割削減にむけて、事業者や各種団体におけるテレワークを、より一層推進すること。
６．厳しい雇用労働情勢を踏まえ、失業者等に対する就労支援及び労働者の雇用維持・人材確保を一層強化すること。あわせて、情勢の変化を踏まえ、失業なき労働移動を推し進める事業の展開を図るとともに、雇用創出についても取り組むこと。
７．ひとり親家庭については非正規雇用の割合が高く、勤務先の休業等により収入が減少する家庭が多くみられることから、臨時緊急的かつ持続的な支援を行うこと。
８．生活困窮者等に対しては、市町村とも連携しながら住居確保給付金や生活福祉資金貸付などの各種支援制度も積極的に活用し、寄り添った支援を行うこと。
９．コロナ禍にあって深刻化・潜在化している社会的孤立に関わる諸課題については相談体制の充実等に努め、セーフティネットの強化を図ること。とりわけ、家庭内での暴力や虐待事案については、各関係機関と連携のうえ、丁寧な相談対応と速やかな支援を行うこと。
１０．大学等を通じた学生への行動変容につながる広報啓発、民間企業・関係団体等の協力を得ながらの周知活動など創意工夫を凝らし、きめ細かに行うこと。
１１．感染者等に対する偏見・差別を防ぐ啓発活動を拡充すること。また、障がい特性等によりマスクが着用できない方々に対する理解が促進されるよう対策を講じること。
１２．聴覚障がい者に対する情報発信については、手話通訳や要約筆記付きの説明等、十分な配慮にもとづく周知に取り組むこと。