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2024年度京都府予算編成に対する予算要望書を知事に提出

令和5年11月8日

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2023年11月8日(水)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

京都府知事 西脇 隆俊 様

2024年度京都府予算編成に対する予算要望


新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられ、府民生活や経済活動が正常化しつつあるものの、
原油価格・物価高騰は今なお、収束の兆しをみることなく、多大な影響が長期に及んでいる。
先行き不安を払拭する京都経済の活性及び 雇用の確保、日本一の子育て環境整備、激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、山積する課題への対応はいずれも急務である。

これら課題解決のため、地域の様々な声を受け止め、多様なニーズに即した施策を迅速かつ強力に推進しなければならない。
京都府においては、地方創生の役割を大いに発揮すべく、歴史的な文化庁の移転を契機とした新たな文化行政の発信、さらには2025年に実施予定の「大阪・関西万博」と連動した広域的な観光のさらなる振興が期待されている。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、府民福祉の向上、力強い京都経済の再生、均衡ある府域の発展、共生社会の実現を求め、2024年度の予算要望を行う。
西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

                                    2023年11月          
                                    公明党京都府議会議員団    
                                     団  長  山口  勝
                                     代表幹事  小鍛治義広
                                           林  正樹
                                           池田 輝彦
                                           大河内 章




2024年度予算要望(PDFファイル)

「令和5年台風7号に伴う大雨等による災害対策に関する緊急要望」を提出

令和5年8月21日

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2023年8月18日、公明党京都府議会議員団は、「令和5年台風7号に伴う大雨等による災害対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。


 

令和5年8月18日


京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団


 

「令和5年台風7号に伴う大雨等による災害対策に関する緊急要望」


 非常に強い勢力を保ったまま近畿に上陸した台風7号は、京都府内各地で大雨等による深刻な被害をもたらした。府内では負傷者がでるとともに、中丹地域を中心に住家の一部損壊や床上・床下浸水など、多くの被害が発生し、府民生活はもとより、農林水産をはじめとする各産業にも大きな影響をおよぼしている。
本府では、災害対策本部を設置するなか、舞鶴市、福知山市、綾部市の3市に災害救助法の適用を決定し、被害状況の掌握や被災者支援、災害復旧に全力で取り組んでいるところである。今後とも、国、地元自治体や関係団体との連携を強化し、以下の項目に留意しつつ、早急な復旧に全力を挙げることを強く要望する。

記


 

1. 被害の実態調査を早急に行い、道路・河川等、インフラの応急復旧に取り組むとともに、被災者の生活再建にむけた支援に取り組むこと。

2. 農林水産業等の被害状況調査を早急に行うとともに、事業者・従事者への支援及び被災施設の復旧に取り組むこと。





 

 

 

「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」を提出

令和5年3月29日

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2023年3月29日、公明党京都府議会議員団は、「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。


 

令和5年3月29日


京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団


 

「物価高克服に向けた追加策に関する緊急要望」



本年2月の全国消費者物価指数は、前年同月比3.1%の上昇で18ヶ月連続となっており、4月以降も多くの食料品等の値上がりが予定されているなど、物価高は府民生活に大きな影響を及ぼし続けている。

国においては、第8回物価・賃金・生活総合対策本部で決定した物価高克服に対する追加策を発表し、地方自治体がきめ細かな支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金についても1.2兆円の財政措置を講じたところである。
 公明党京都府議会議員団は、厳しい状況が続く府民のくらしと京都経済を守るため、国の動向も踏まえつつ、迅速かつ的確な物価高騰対策を更に実施するよう以下のとおり要望事項をとりまとめ、要望書として提出するものである。
 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、京都の実情を踏まえ、きめ細やかに対策を講じるよう強く求めるものである。


記


 

1. 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、LPガス利用世帯を対象とした光熱費の負担軽減策を講じること。

2. 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業を支えるため、資金繰り支援など幅広く支援すること。

3. 医療機関や社会福祉施設においては、施設整備や物価・光熱費の高騰に対する、さらなる支援策を講じること。

4. 長引くエネルギー価格・物価高騰による生活困窮者を対象に実施する、物価高騰対策緊急生活支援事業については、積み増し、
拡充を図り、可及的速やかに支援を実施すること。


5. 生活困窮者等に支援活動を行う、NPO法人等の団体に対する支援に積極的に取組むこと。

6. 家計の負担が急増している子育て世帯への支援については、給付金も含めた実効性ある支援策を講じること。

7. 子育て支援の充実、修学支援も含めた教育費の負担軽減、奨学金の返済支援制度の創設などに積極的に取組むこと。

 



 

2023年度京都府予算編成に対する予算要望書を知事に提出

令和4年11月2日

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2023年11月2日(水)、公明党京都府議会議員団は、府の来年度予算編成に対する要望書を西脇知事に提出しました。

 

京都府知事 西脇 隆俊 様

2023年度京都府予算編成に対する予算要望


「危機を克服し安心と活力ある京都の構築」をめざして


 長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰、急激な円安など直面する危機は、府民生活に大きな影響を及ぼしている。
 京都府のWITHコロナにむけた新たな段階への移行においては、感染拡大防止と社会・経済活動の両立を果敢に進めていかなければならない。
 次なる感染拡大への医療体制の整備、待ったなしの物価高騰対策、先行き不安を払拭する京都経済の活性及び雇用の確保・回復、
日本一の子育て環境整備、
激甚災害から生命や財産を守る防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、いずれの課題対応も急務である。
 これら課題解決のため、地域の様々な声を受け止め、多様なニーズに即した施策を迅速かつ強力に推進するよう求めたい。
公明党京都府議会議員団は、誰一人取り残さない、との理念のもと、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重しつつ、一人ひとりの活躍を後押しし、力強い京都経済の再生、府民福祉の向上、均衡ある府域の発展、共生社会の実現を求め、2023年度の予算要望を行う。
 西脇知事におかれては、この提言を予算編成に反映されることを強く要望する。

 

2022年11月
公明党京都府議会議員団
団長  林 正樹
代表幹事  諸岡美津
山口 勝
村井 弘
小鍛治 義広




2023年度予算要望(PDFファイル)

 

 

「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」を提出

令和4年5月18日

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2022年5月18日、公明党京都府議会議員団は、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」を西脇知事に提出いたしました。

令和4年5月18日


京都府知事
西脇 隆俊 様

公明党京都府議会議員団


「コロナ禍における原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望」


 コロナ禍が3年目に入るなど長期化し、生活者や中小企業・小規模事業者に深刻な影響が続く中、世界的なサプライチェーンの混乱などによる物価上昇が広がり続けており、これにロシアによるウクライナ侵略に伴う原油価格・物価高騰や急激な円安が追い打ちをかけている。

 政府は、『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』を策定し、これら対策に取り組むこととしており、地方公共団体による対策の財源となる、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の拡充、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設など、財政措置を講じることとしている。

 公明党京都府議会議員団は、厳しい状況が続いている府民のくらしと京都経済を守るため、以下の要望事項をとりまとめ、西脇京都府知事に要望書を提出するものである。

 西脇知事におかれては、この要望を真摯に受け止められ、京都の実情を踏まえ、きめ細やかに対策を講じるよう、強く求めるものである。

 

記


1. 厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の事業継続・事業再構築にむけて、金融・経営一体型支援をさらに強化するとともに、省エネやグリーン化、デジタル化などを通じた事業改善への取組がさらに進展するよう、幅広く支援すること。

2.産業・業種ごとの影響や業界団体や現場のニーズも踏まえつつ、きめ細やかな影響緩和・需要喚起に資する支援策を講じること。

3.コミュニティバスをはじめとするバスやタクシーなど、地域住民の日常生活に不可欠な地域公共交通の運行維持・確保のため、更なる支援策を講じること。

4.プレミアム商品券など、生活者支援、需要喚起、産業支援、地域経済活性化に資する取組を検討すること。

5.生活困窮者の多様な支援ニーズに対応するため、新型コロナ感染症セーフティネット強化交付金による生活困窮者自立支援の機能強化事業を活用し、生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォー ム整備を行うなど、本府の支援体制を強化するとともに、市町村や民間団体とも連携して支援の拡充をはかること。

6.貧困状態にある子どもを支援するため、子ども食堂や宅食、教育や生活支援などに取り組む民間団体と連携を強化し、その活動を後押しすること。

7.一部に持ち直しの動きがあるものの、依然として求職者が高水準にあり、人手不足となっている産業もあることから、就労支援によるマッチングを一層強化すること。

8.ウクライナ避難民に対し、府営住宅提供等の居住支援、生活サポートや日本語教育といった生活支援、生計を立てられるようにしていく就労支援等を行うこと。