07年9月7日、公明党議員団は、府の周産期医療の中核を担う拠点施設「京都第一赤十字病院」と、消防局や府民に救急医療機関に関する情報提供を行っている「京都府救急医療情報センター」を訪れ、関係者から意見を聞きました。

　

　妊産婦をはじめ救急患者が受け入れ医療機関が見つからずに、たらい回しされる問題が各地で相次いでいることを受け、京都府で同様の事態が起きる恐れがないか検証するのが目的。

　リスクの高い妊婦や新生児への医療を担う京都第一赤十字病院の「総合周産期母子医療センター」では、府下全域の周産期医療施設をネットワークで結び、病状に即した受け入れ病院の情報を提供する「周産期医療情報システム」が稼働しています。公明党府議団は、依田建吾院長らから、同システムを通じた患者の受け入れ件数や、搬送先病院の調整の実態、運営上の課題などを聞きました。

　その中で同病院側からは、同システムを通し受け入れ病院が見つからない場合は、最終的に同病院の母子医療センターが責任を持って患者を引き受けていることや、実際に、かかりつけ医のいない妊婦らを年に数人受け入れている実態が報告されました。

　また課題として、（１）母子医療センターに常駐する医師が診察をしながら受け入れ病院を指示しているが、退職医師など専門知識を持った専任者を置くのが望ましい、（２）他府県の受け入れ医療施設を探す場合は、同システムは使えず個別の交渉となる――などの点が挙げられました。

　角替団長は、「母子医療センターの整備で、府民の医療の安全・安心が随分と進んだ。さらに課題解決に努力したい」と語りました。

　また、京都府救急医療情報センターが運営する府救急医療情報システムも視察。府下の救急医療施設から一日に２回の頻度で報告されている空きベッド情報の一覧を示すパネルを前に、システムの説明を受けるとともに、大災害発生時の運用などについて聞きました。

07年6月12日、公明党議員団は、京都府立大学など北山文化施設群（京都市左京区）に立地する府の各施設を相次いで視察しました。

　議員団が訪れたのは、府立大学のほか府立総合資料館、府立植物園です。

　同地域には、府の文化・芸術施設が集積しており、これまで同議員団は、各施設の連携強化と一体的活用を図ることにより、地域の潜在力を発揮すべきだと提案してきました。

　府立大学では竹葉剛学長らから、府立医大との連携強化などを通じ、「地域や府民の課題に対応できる大学を目指す」との考えが示され、公明党議員からは地域への貢献に期待を表明しました。

　国宝の「東寺百合文書」など歴史都市・京都ならではの貴重な資料を収蔵する府立総合資料館では、辻逸司館長らが、府立大とも連携し「府民への成果の還元」という期待に応える施設にしたいと強調。

　府立植物園では松谷茂園長が、高い技術の継承などが課題になっている、との説明がありました。

　一行は、このほか京都土木事務所を訪問し、小泉和秀所長らから、鴨川の治水対策などの課題について説明を受けました。

6月6日、公明党議員団は、京都市上京区の府立医科大学を訪問、同大学附属病院を視察し、新たに整備が進む外来診療棟の機能充実を視野に入れ、同大学並びに病院関係者と意見交換を行いました。

　特に、がんの緩和治療、女性専用外来、こども病院の３分野に関し、取り組みの現状や課題などについて説明を受けるとともに、京都府こども病院（附属小児疾患研究施設）内も視察しました。